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ケンウッド、カーエレOEMの不振で3月期業績予想を下方修正
-国内主工場は統合、ディーラーオプションを強化


4月15日発表


 株式会社ケンウッドは15日、2008年3月期(2007年4月1日~2008年3月31日)の業績予想を下方修正することを明らかにした。また、カーエレクトロニクス事業のOEM分野について、国内生産子会社の再編を含めた構造改革を行なうと発表した。

 2007年5月15日に発表した予想では、売上高1,830億円、営業利益83億円、経常利益50億円、当期純利益40億円としていたが、売上高1,650億円、営業利益63億円、経常利益36億円、当期純利益30億円に下方修正。なお、前期は売上高1,691億9,400万円、当期純利益15億8,600万円。

 修正の理由について同社は「カーエレクトロニクスのOEM分野が期初計画を大きく下回ったことが全社の売上高および損益に大きく影響したことに加え、第4四半期に入ってからの急激な円高が売上高に大きく影響した」と説明している。

 修正により、売上高は前期比約2%の減収が見込まれるが、為替変動の影響を除いた現地通貨ベースの売上高では前期比約4%の増収となる見通し。また、営業利益、経常利益、当期純利益についてはそれぞれ前期比で約12%、54%、89%の増益になると見ている。3月期は、海外販売比率の高いカーエレクトロニクスの市販分野などが為替の影響を受けており、売上高は、現地通貨ベースでは期初計画通りとなるものの、全体の売上高は計画より110億円程度のマイナスとなる見込み。

 今後の取り組みとして、カーエレクトロニクスのOEM分野における開発リソースを見直し、一部を他の事業領域へ向けることを決定。それに伴い、国内主工場である長野ケンウッドと、無線機器分野の国内主工場である山形ケンウッドを合併し、長野ケンウッドを存続会社として重複業務を一元化する。また、長野ケンウッドにおけるカーエレクトロニクスOEM分野の製造ラインを縮小し、130人程度の人員削減も行なう。

 一方で、ポータブルナビゲーション(PND)世界最大手の米ガーミン(Garmin)との協業などにより、ディーラーオプション分野での事業拡大を計画。OEMについては、自動車販売動向の影響を受けにくいというデバイス事業の売上比率を従来の1割程度から2011年3月期までに3割程度まで引き上げることで、安定した収益基盤の整備を図る。

 ホームエレクトロニクス事業では、高付加価値製品の投入などにより損益が大きく改善し、2008年3月期の下期は黒字化を達成したことから、4月1日付けで生産機能と一部の開発機能をビクターを含めた外部に委託すると発表している。ケンウッドとビクターの経営統合についても早期実現に向け検討し、両社の経営安定化を見届けて、発表できる段階になれば公表するとしている。



□ケンウッドのホームページ
http://www.kenwood.co.jp/
□2008年3月期決算報告書
http://www.kenwood.co.jp/j/corporate/affairs/kessan_2008.html
□「業績予想の修正に関するお知らせ」(PDF)
http://www.kenwood.co.jp/j/corporate/affairs/pdf/kw_mar2008ed.pdf
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( 2008年4月15日 )

[AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]


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