JEITA、「ダビング10」延期と補償金について公式見解 －「タイムシフト機器への補償金に合理性ない」

　社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は30日、「私的録音録画補償金問題に係るJEITAの見解について」と題した文書を発表。地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」について「予定通り作業が進んでいないことは残念」とした。

　文書では、「私的録音録画小委員会及び補償金制度全般」と、「ダビング10について」という2つのテーマで10項目に渡りJEITAの見解を説明している。

　補償金については「デジタル技術の進展に伴い、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることが容易になっていく中で、補償金制度の必要性は反比例的に減少する。消費者の意見を十分に踏まえ、デジタル技術の進展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則」との見方を改めて示した。

　一方で補償金の対象製品にHDDレコーダやポータブルプレーヤーを追加する案については、「新たに補償金の対象に追加する機器は、権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、タイムシフト・プレイスシフトを目的とするもの。補償金制度の趣旨に照らし合理性はなく、受け入れられない」とした。

　「ダビング10」については、「権利者、放送事業者等の関係団体が合意し、JEITAとしても、決定どおりに実施すべきものと考える」という前提で「運用開始日を早期に確定するよう、Dpa等の関係者にも強く働きかけてきたが、ダビング10の問題を補償金の問題と一体化した議論が一部で行なわれ、予定通りの実施に向けた作業が進んでいないことは残念」としている。

　続けて「ダビング10は、技術的に複製回数を制限するもので、一般論として補償金の対象とすべきではない。JEITAとしては、ダビング10に対応する機器を補償金の対象とすることには反対であり、とりわけ一体型ハードディスク内蔵型録画機器を対象とすること、デジタル放送に着目して課金することは容認できない」との考えを示した。

　なお、今後の具体的な方策などは明らかにしていないが、「消費者のダビング10実施への期待、消費者の負担に最大の注意を払いつつ、議論に主体的に参画したい」とまとめている。

□JEITAのホームページ
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□ニュースリリース
http://www.jeita.or.jp/japanese/detail.asp?pr_id=1346
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( 2008年5月30日 )

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