テレビの放送・ネット同時配信実現への取り組み開始。総務省が情通審へ諮問

　総務省は19日、テレビ放送コンテンツのネット同時配信などに関連する「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」について、情報通信審議会に諮問した。

NHKによるスマホ同時配信のデモ(5月の技研公開時)

　NHKや一部の民間放送事業者で、放送と同一のコンテンツを同時にスマートフォンへ配信したり、4K映像などのコンテンツを同時にスマートテレビへ提供するといった同時配信の取り組みが行なわれている中で、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの配信」の促進を図るもの。

　今回の諮問は、視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作/流通の促進方策の在り方について、総合的な検討を行なうことを目的としており、「ブロードバンドを活用した放送サービスの高度化の方向性」や、「放送サービスの高度化を支える放送・通信インフラの在り方」、「放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通の確保方策」などについての答申を求めている。

　同時配信の実現には、多くの視聴者が同時に視聴した場合のシステムへの負荷等の技術面での課題や、ネットワーク利用の費用負担、権利処理などの課題がある。また、放送コンテンツの2次利用の進展を目的に、製作現場に適正にビジネス活動の利益が還元される環境の整備も重要であり、これらを踏まえた内容となっている。

　今回の諮問に対し、情報通信審議会からの最終答申時期は、'18年6月をめどとしており、'17年6月をめどに中間答申を求める。