エフエム東京、i-dio放送の子会社赤字を隠すために不適切な株取引

エフエム東京は21日、VHF-Low帯を利用した放送サービス「i-dio」の状況が芳しくない事から生じた子会社の赤字を隠すため、子会社を連結決算から外す不適切な株取引をしていたと発表した。同社は5月に、2019年3月期決算発表の延期と、調査・検証のための第三者委員会を設置しており、その調査報告書が発表された。

エフエム東京

問題となっているのは、エフエム東京のグループ会社で、i-dioにおいてコンテンツプロバイダーとして「TS ONE」チャンネルを手掛けるTOKYO SMARTCAST(TS)。2017年3月期に、当時エフエム東京の社長を務めていた千代勝美氏と旧知の仲であったi氏が代表を務めるB社が、TSに対して3,000株(1.5億円)を出資した。

これにより、エフエム東京のTSの持ち株比率が下がるが、この株式の引受期間は3カ月間の約束となっており、3カ月後には子会社のジグノシステムジャパン(GSJ)が2,000株を買戻し、その金利相当分としてi氏に対して顧問料の名目で総額396万円が支払われた。報告書ではこの経緯から “出資”ではなく“融資”と判断。

他にも報告書では、i-dioのソフト事業者である東京マルチメディア放送(MMT)とTSの間で、i-dioアプリのダウンロードを促進するために締結された業務委託契約が、TSの支援を目的としたものであり、TSが実施した業務内容に対してMMTが支払った業務委託料4,000万円は過大だったなど、複数の問題行為を報告している。

動機としては、i-dio事業全体の状況が芳しくないことが社外取締役を含むエフエム東京の取締役や株主、その他利害関係人などにも広く共有され、「撤退を含めたi-dio事業の抜本的な見直しを検討せざるを得ない事態となること」、「i-dio事業に多額の投融資を行ない、積極的に事業を推進してきた経営陣の経営責任が問われること」を回避するために行なわれたと分析。

一連の問題行為は、「前会長及び前社長を含むi-dio事業に関与している多数の役職員によって、組織的に行なわれていたもの」とした上で、「閉鎖的かつ風通しの悪い組織風土は、前会長が長期間にわたり代表取締役として在任していたことが一つの要因となっていると考えられるため、このような状況を改める必要がある」と指摘。6月25日開催の株主総会で、問題行為に直接関与したと認められる取締役が全員退任し、経営陣の刷新が図られている点は「評価できる」としている。

報告書では過年度連結決算の修正を要求すると共に、i-dio事業に関する情報共有の強化、取締役会等の監督機能の強化、内部監査部門の強化、コンプライアンス意識の向上、企業風土の改革などを求めている。

これに対してエフエム東京は、「株主、スポンサー、広告会社、金融機関、取引先の皆様には、大変なご迷惑をおかけすると共に、エンターテインメント業界、番組出演者の皆様や、日頃よりご愛顧いただいているリスナーの皆様にも大変なご心配をおかけいたしました。(中略)今回、第三者委員会の調査で明らかになった幾つかの不適切な事実は、国民の共有財産である電波を預かっております公共性の高い放送事業者としては、あってはならないこと。会社の責任者として、心より深くお詫び申し上げます。二度とこのようなことのないよう、第三者委員会の再発防止策の提言も踏まえ、実効的かつ具体的なガバナンス体制の再構築を速やかに実施すると共に、一日も早く皆様の信頼を回復できるよう努めていく」とコメントを発表した。