東芝、イメージセンサー売却報道に「当社が発表したものではない」

　東芝は26日、イメージセンサー事業売却報道について、「当社から発表したものではない。様々な検討や、交渉を行なっていることは事実だが、現時点で公表できるものはない」とのコメントを発表した。

　24日付けの読売新聞朝刊において、「イメージセンサーを生産する大分工場を売却方針で、ソニーが最有力候補。単機能半導体など不振の製品の縮小、撤退の対象にする。工場売却を含めた人員削減」などが報じられた。また、同日の日本経済新聞においても、「画像用半導体事業をソニーに売却する方向で最終調整に入った。売却額は200億円前後」と報道された。

　東芝はこれらの報道について、「事業構造の抜本的改革を図るべく、画像センサーを含むシステムLSI事業や単機能半導体を取り扱うディスクリート半導体事業についても制約を設けることなく、さまざまな検討や、交渉行なっていることは事実だが、現時点で公表できるものはなく、また個別企業と具体的に合意した事項も無い」としている。