被災3県の地アナ延長期限は、3月31日に決定

　総務省は13日、東日本大震災で特に大きな被害を受けた東北3県(岩手、宮城、福島)における地上アナログ放送の延長について、延長期限を2012年3月31日に決定した。

　東北3県については、アナログ放送の停波予定日である7月24日を、特例として最長1年間延長する「東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律」が6月15日に制定されていた。

　総務省は、東北3県における地上アナログ放送用周波数の使用期限延長を3月31日とすることなど、関係する4件の告示変更について電波監理審議会に諮問、これを適当とする旨の答申を受けた。変更の内容は下記の通り。

【1】「基幹放送普及計画」（昭和63年郵政省告示第660号）
　・東北3県における地上アナログ放送を平成24年(2012年)3月31日まで延長する。

【2】「周波数割当計画」(平成20年総務省告示第714号)、「基幹放送用周波数使用計画」(昭和63年郵政省告示第661号)
　・東北3県における地上アナログ放送用周波数の使用期限を、平成24年3月31日まで延長する。
　・岩手県及び宮城県における地上デジタル放送用周波数のうち、周波数移行（リパック）が必要な周波数の使用期限を、平成25年3月31日まで延長する。

【3】　「207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」（平成22年総務省告示第183号)
　・V-Highマルチメディア放送に係る周波数の使用は、東北3県においては平成24年4月1日以降とする。