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ARIB、アナアナ変換で2,400万円の過払い
-約2年で6,000件のミス。総務省が厳重注意


4月1日発表


 総務省は1日、地上デジタル放送とアナログ放送の混信対策のため、社団法人電波産業会(ARIB)が2003年2月9日より実施している、アナログ周波数変更(通称アナアナ変換)において、全5,983件、合計2,375万2,990円にのぼる過払いがあったと発表した。

 アナアナ変換は、地上デジタルの放送開始に伴い、現行放送のアナログ周波数変更を行なった際に、従来通りの放送の視聴ができなくなる対象地域を対象に、テレビチャンネルの再設定や、アンテナの取り替えなどを行なう作業。

 作業は指定周波数変更対策機関に指定された社団法人ARIBが行なっており、全国で426万世帯を対象に対策を進めていた。その際、一般家庭の対策費用はすべて国が負担しており、対策費用は総額1,800億円と試算されている。

 過払いは、ARIBが請求事務に係わる書類の精査の過程で一部が明らかになったもの。総務省は1月4日、ARIBに対して、全国のセンターに対する事実関係の調査を指示。今回、その結果報告がなされたもの。

 過払いの内訳は下表の通り。

センター名 件数 金額
東京・神奈川地域受信対策センター 150件 446,670円
茨城地域受信対策センター 18件 37,800円
栃木地域受信対策センター 36件 47,250円
滋賀・京都地域受信対策センター 579件 1,946,670円
和歌山地域受信対策センター 4,705件 20,721,040円
兵庫地域受信対策センター 495件 553,560円
合計 5,983件 23,752,990円

 こうした過払いの原因についてARIBは「対策業務の工事業者への周知・徹底が不十分であったこと」や、「請求事務などにおいて、チェック体制が不十分であったことなど事務処理上の誤り」と説明している。

 これを受けて総務省はARIBに対して文章により厳重注意。さらに、再発防止策として、業務に関する研修会などを開催し、周知の徹底を図ることや、請求事務などのチェック体制の強化、定期的に各センターの点検・指導を行なうよう指示したという。

 なお、ARIBは過払いについて返還手続きを済ませており、既に国庫に返還しているという。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050401_12.html
□電波産業会のホームページ
http://www.arib.or.jp/
□関連記事
【2003年12月1日】総務省、アナログ周波数変更の12月対策地域を発表
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http://av.watch.impress.co.jp/docs/20030701/soumu.htm
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http://av.watch.impress.co.jp/docs/20030530/soumu.htm
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http://av.watch.impress.co.jp/docs/20030502/soumu.htm
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http://av.watch.impress.co.jp/docs/20030228/soum.htm
【2003年2月18日】総務省、アナログ周波数変更対策の告知イベントを多摩市で開催
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20030218/soum.htm
【2003年1月30日】地上デジタル放送開始に向け、アナアナ変換が2月9日より開始
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20030130/soumu.htm

(2005年4月4日)

[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]


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