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総務省、全国地上デジタル放送推進協議会(全国協議会)、社団法人地上デジタル放送推進協会(D-pa)は16日、6月20日~7月24日を「地上デジタル推進月間」とし、「レッツ!地デジ'05夏」と題したキャンペーンを行なうと発表した。 このキャンペーンは、地上デジタル放送の普及や、アナログ放送からデジタル放送への円滑な移行を目的として、既に地上デジタル放送が開始されている地域を中心に展開される。 総務省 情報通信政策局 地上放送課の南俊行課長は、「地上デジタルの滑り出しは非常に順調。受信可能世帯も、年内には50%を超える予定。来年には全県庁所在地で、デジタル放送がスタートし、80%に迫る見込み。受信機も出荷台数ベースで450万台。1年半の成果としては、まずまずと考えている。世帯普及率は8.5%。まだ、8.5%という指摘もあるだろうが、目標に掲げた範囲内ではある」と述べ、順調に推移していることを強調した。 今後の目標は、「来年のワールドカップには日本が出場することも決まり、来年は1,200万台の普及を目指す」と掲げた。 その一方で、「残念ながら、2011年7月24日にアナログ放送を停波するということを、総務省の行なったアンケートで正しく回答できたのは10%にも満たなかった。デジタル放送の良さとともに、デジタルへの以降への周知をさらに進めなくてはならない」と語り、総務省が14日に発表した調査結果へ危機感を滲ませた。そのことも踏まえて、「6年後の7月24日にアナログが停波するということで、今回のキャンペーンの終了日も7月24日とした」とキャンペーンのテーマを説明した。
地上デジタル推進大使は、日本放送協会の島津有理子アナウンサー、日本テレビ放送網株式会社の馬場典子アナウンサー、株式会社テレビ朝日の丸川珠代アナウンサー、株式会社東京放送の竹内香苗アナウンサー、株式会社テレビ東京の森本智子アナウンサー、株式会社フジテレビジョンの中村仁美アナウンサーの6名。 またD-paとしては、受信機販売店とのタイアップ企画を実施。期間内に、地上デジタル対応受信機販売店のモデル店舗である、東京・名古屋・大阪・静岡の11店に、受信相談員やサンプリングスタッフを派遣して地上デジタル放送をPRする。
さらに、オープン懸賞キャンペーンとして、「クイズに応募すると抽選で600名様にギフト券が当たる」オープン懸賞キャンペーンも実施する。クイズは「地上アナログ放送は、○年後に終了予定です」の○の中に入る数字を当てるというもので、懸賞をとおしても地上アナログ終了についての周知を図る。 地上デジタル推進協会 浜口哲夫理事は、「リーフレットは700万枚作った。今回のキャンペーンの時期は、デジタルに切り替えていただく、最初の山場になる。今までは、主に地上デジタルとは何か、地上デジタルはなぜ必要か理解いただく第一段階だったが、今回は量販店などで直接、地上デジタルのすばらしさを理解していただく」として、今回のキャンペーンにかける意気込みを語った。
全国協議会では、視聴者にハイビジョンの訴求を図るため、各放送事業者の協力を得て、キャンペーン期間中の午後7時から11時までに放送されるハイビジョン制作番組に「HV」マーク入れる。なお、NHK総合テレビでは、ハイビジョン制作がほぼ100%に達しているため、マークを表示しない。 総務省では、公共機関や販売店などの協力を得て「6年後、すべてのテレビはデジタルへ」と題するポスター掲示やインターネット広告を行なうとともに、7月24日が2011年における停波予定日であることを踏まえて、同日に新聞広告を掲載する。
発表会には、今回のキャンペーンのイメージキャラクターに採用された、「地上デジタル推進大使」のNHKと民放キー局のアナウンサー6名は出席し、今回のキャンペーンの趣旨を説明した。 フジテレビの中村仁美アナウンサーは、「半年前に大使に任命されたが、安藤優子さんや木村太郎さんにまで大使!、大使!といわれて、かなりインパクトのあるPRができたと思う。今回は全員同じ浴衣姿ということで、前回以上に地上デジタルをPRしたい」と話す。 また、「今までは『地上デジタル』でしたが、より親しんでいただくため略称を『地デジ』とました」と「地デジ」が正式名称の1つとなったことを説明した。 NHKの島津有理子アナウンサーは「すでにNHK総合では、ハイジョン制作番組が95%を超えてている」として、NHKがハイビジョンにいち早く対応していることを強調。日本テレビの馬場典子アナウンサーは、「地上デジタル推進大使は、なにかあれば6人集まり力をあわせる。正義の味方とはいえませんが、地デジの味方として活動していきます」と、地上デジタル推進大使の団結の強さをアピール。
最後に、テレビ朝日の丸川珠代アナウンサーは、「地上デジタルへの以降というのは、白黒からカラーに変わったときと同じくらい、社会や経済や文化にインパクトを与える出来事だと信じている」と締めくくった。
□総務省のホームページ (2005年6月16日) [AV Watch編集部/furukawa@impress.co.jp]
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