ヤマダ電機と大塚家具が業務提携。「家電住まいる館」で家具販売ノウハウ提供

ヤマダ電機は大塚家具と業務提携。ヤマダ電機が家電だけでなく、住宅やリフォームなども含めて提案する新業態「家電住まいる館」において、大塚家具が家具販売のノウハウや人的リソースを提供。逆に、大塚家具の従業員が家電やリフォームなど、家具販売以外の分野のノウハウを習得できるように、相互にノウハウを提供する。

ヤマダ電機は、家電専門小売業を展開する一方で、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案や、各種金融商品の提供、不動産情報の提供、カフェコーナーなどを一体化した新業態店舗「家電住まいる館」を開発。1月末時点で59店舗を改装オープンしており、家具販売のノウハウと人的リソースの強化や、品揃えの充実を必要としている。

大塚家具は、家具・インテリア販売業を展開。ソリューション提案のできるインテリアコーディネーターなどの資格や、家具・インテリア販売のノウハウ・スキルを持つ人材を持っており、直営店での販売だけでなく、百貨店や住宅事業者の家具売り場の運営に商品やノウハウを提供してきた。今後、リフォームなどの周辺分野ヘの拡大を目指し、ノウハウとリソースを求めていたという。

業務提携により、相互の強みを生かし、互いの持つノウハウを共有。「家電住まいる館」の売り場での経験を踏まえ、ヤマダ電機が「家電住まいる館」で販売する商品についての大塚家具による商品企画、開発輸入、および卸売も検討するという。また、家電住まいる館のユーザーの要望により、大塚家具のオリジナル商品の提供も検討される。

その他、ホテルや旅館への家電・家具の納入における協業や、物流分野及びリフォーム分野での協業も視野に検討するという。

なお、大塚家具は15日に2018年12月期の決算を発表。売上高は前年比9%減の373億円、純利益は32億円の赤字となっている。同社は中国市場への参入を進めるために、ハイラインズと業務・資本提携も発表。三者割当による新株式の発⾏による約38億円の資本増強なども発表している。