ライブエンタメ4団体が「無観客開催」要請の撤廃を申し入れ

日本音楽制作者連盟など、ライブエンタメ事業に関わる4団体は5日、「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を表明。政府が検討している緊急事態宣言期間の延長に対し、「無観客開催」要請の撤廃を求めた。

声明文は、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会らが発表したもの。

声明では、'20年5月の最初の緊急事態宣言解除以降、1年近くにわたり、団体会員社のコンサートや演劇、ミュージカル等の公演会場からのクラスター発生が報告されていないこと、制限下での公演開催にあたっては、政府関係当局の対処方針に則り、ガイドラインを策定し、徹底的に感染症対策を行なってきたと説明。

その一方で、'20年以降、コンサートや演劇、ミュージカル等の中止や延期が相次いだこと、収容人数の制限が続いたことで、ライブエンタメ産業が大きな打撃を受けた結果、従事する関係者の生活が危機に直面し精神的にも限界が来ている、としている。

団体は、「感染拡大防止に努めることを第一義と認識しつつ、アーティスト・実演家に表現の場を提供し、国民の皆さまに今を生きる喜びを提供し、ライブイベントに従事する方の生活を守るという社会的役割を果たすべく、公演を開催していくことをお伝えしてまいりました。現在の状況はこうした役割を持続的に果たすことのできる限界点ではありますが、引き続き、この一年の政府・自治体関係当局、専門家先生、公演関係者の皆さま、そして多くのお客さまとの積み重ねをもとに、さらに万全な対策を講じ公演を開催してまいる所存です」とし、公演開催の理解を求めている。