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ソニー、'21年度第1四半期は増収増益。PS5販売目標に変わりなし

ソニーグループは8月4日、2021年度第1四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比15%増の2兆2,568億円、営業利益は同26%増の2,801億円で、いずれも第1四半期の実績として過去最高を更新している。税引前利益は同5%増の2,832億円、純利益は同9%増の2,118億円だった。

売上高には、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野(EP&S分野)と音楽分野の大幅増収が寄与した。営業利益にはゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野の大幅減益があったものの、EP&S分野の損益改善も寄与している。

G&NS分野の第1四半期売上高は前年同期比で97億円増収の6,158億円。アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売の減少があったものの、PlayStation 5発売によるハードウェアおよび周辺機器の売上増加や為替が影響した。

一方、営業利益は406億円の大幅減益があったため、833億円に。自社制作以外のゲームソフトウェアの減収に加え、PS5の製造コストを下回る戦略的価格設定による損失や、PlayStation 4の販売台数減などにより、ハードウェアの損益が悪化。また販売費、一般管理費も増加した。同分野について、通期での見通しに変更はない。

オンライン業績説明会に登壇した十時裕樹副社長兼CFO

なお、オンライン業績説明会に登壇した十時裕樹副社長兼CFOは、2021年度のPS5売上台数目標については、4月時点で説明したPS4導入翌年度の販売実績である1,480万台を上回るという従来目標に変更はないと説明。PS5スタンダードエディションのブレークイーブン(損益分岐点)についても、以前から言及してきたとおり6月に到達したことが明かされた。

また十時CFOは、ソフトウェア・ネットワークサービス売上は前年同期比で15%下回ったものの、コロナ前である2019年度の比較では38%の増加であり、この2年間でゲーム市場の規模が大きく広がっていると捉えていると説明。同四半期でのPSユーザーの総ゲームプレイ時間は前年比では32%減となったものの、コロナ禍前の一昨年度比では18%増だったと説明している。

音楽分野の売上高は前年同期比44%増の778億円の大幅増収があり、2,549億円。有料会員制ストリーミングサービスからの収入増加といった音楽制作および音楽出版における増収があったほか、『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』のパッケージメディアの貢献などによるアニメ事業の売上増加が影響した。営業利益は197億円の大幅増益があり、554億円。これに伴い通期見通しも売上高で500億円、営業利益で280億円の上方修正が行なわれ、それぞれ1兆400億円、1,900億円と見込まれている。

映画分野は296億円の大幅増収があり、売上高は2,047億円。前年度の劇場公開制約によるホームエンタテインメント売上などへの悪影響、テレビ番組制作におけるライセンス収入の減少があったが、メディアネットワークにおける広告料収入と視聴料収入の増加、映画製作における増収、テレビ向けライセンス収入の増加などが貢献した。営業利益は17億円減益の254億円。

通期の営業利益はメディアネットワークおよび映画製作による増収の影響もあるが、テレビ番組制作における減収、制作コスト増が見込まれ、200億円下方修正されて1兆1,200億円。営業利益は映画製作及びテレビ番組制作におけるテレビ向けライセンス収入の増加により70億円上方修正の900億円となった。

EP&S分野の売上高は2,149億円増の5,763億円で、前年同期比59%の大幅増収。製品ミックスの改善や、販売台数増加によるテレビ、デジタルカメラ、オーディオ・ビデオの増加が貢献した。営業利益も、増収と為替の好影響により806億円の大幅損益改善があり、718億円となった。

通期では、売上高でテレビの販売台数減少が見込まれているものの、デジタルカメラの販売台数増加による増収、為替の影響により、今年4月の予想から600億円上方修正した2兆3,200億円。営業利益も220億円上方修正して1,700億円と予想している。

イメージング&センシング・ソリューション分野(I&SS分野)では、モバイル機器向けイメージセンサーの減収があったものの、コロナ影響からの回復によるデジタルカメラ向けイメージセンサーの販売数量増加があり、前年同期比で6%、119億円の増収があって2,181億円。営業利益は43億円増益の305億円だった。

通期見通しでは、モバイル機器向けイメージセンサーの販売減を見込んで、売上高で300億円下方修正した1兆1,000億円。営業利益は1,400億円で変更はない。

2021年度の連結業績見通しは、売上高は4月時点から変わらず9兆7,000億円。営業利益は500億円プラスの9,800億円、純利益は400億円プラスの7,000億円に上方修正されている。