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難視聴対策完了で、地上放送完全デジタル化達成

 総務省は24日、地上テレビ放送のデジタル化について、アナログ放送終了後の課題であった難視聴対策などが2015年4月末に終了したことから「地上放送のデジタル化が受信環境整備も含めて完了した」と発表した。

デジタル難視聴対策の完了
2003年の地デジ開始セレモニー。当時の小泉首相や麻生総務大臣も出席した

 2003年12月に三大都市圏でスタートした地上デジタル放送。その後2005年12月に全国放送となり、2011年7月には東北3県を除く44都道府県でアナログ放送を終了し、'12年3月に東北3県でもデジタル放送に移行した。

 一方、アナログ放送終了後の課題となっていたのが、新たな難視やデジタル化改修共聴、デジタル混信など「デジタル難視」。移行に伴い、新たな難視の対策世帯約27.5万世帯が発生したが、これらの対策も'15年3月末までに終了。また、対策完了までに暫定的に提供していた衛星放送によるセーフティネットも'15年3月に、ケーブルテレビにおけるデジアナ変換対策も'15年4月末を持って終了した。これにより、デジタル難視聴対策が完了した。

 対策終了に伴い、国の補助事業として展開していた業務も終了。全国8カ所に設けていたデジタル放送受信相談などに応じる「総務省テレビ受信者支援センター」(デジサポ)は6月末に、コールセンターも8月末に業務終了する。

地デジコールセンターの対応状況

 ただし、福島原発避難指示区域における地デジ対策は継続するため、当該地区における連絡体制を確保。また、デジタル混信対策として継続的かつ全国的な対応が必要となるため、対策組織を新設し、総務省テレビ混信対策センターとともに対応にあたる。

(臼田勤哉)