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総務省、地上デジタル推進の検討委員会を開催
-IP/衛星再送信の準備が進む


12月22日発表


 総務省は、地上デジタル放送推進に関する検討委員会 第19回を開催した。コピーワンス見直し議論については既報の通りだが、IP網や衛星などの補完措置を用いた再送信についての技術的要件案などが発表され、2011年の完全移行に向けた施策が検討された。

 地上デジタル放送の再送信サービスについては、従来よりCATVや光ファイバーを用いた光波長多重方式などで実施されているが、7月29日に総務省に提出された第2次中間答申では、2011年の完全移行に向けて、条件不利地域の解消などを目的にIP回線やCSを利用した再送信の導入方針が提案された。

 前提条件として「中継局による伝送が原則であるが、6年という限られた期間で確実なアナログ停波/デジタル全面移行を実現するための補完措置」と位置づけてはいるものの、中間答申では「条件不利地域に限らず、地上デジタル放送を視聴者まで配信する伝送路として積極的に活用すべき」としている。

 また、完全移行前の2008年までに実現可能な技術であること、視聴者のコスト負担を通常の地上デジタル放送受信に比べて最小化することなども前提条件となる。

 中間答申では、「地域限定性の確保(区域外再送信の禁止)」、「著作権保護」、「(放送波との)同一性の保持」などの技術条件の確保すれば「地上デジタルの伝送路として許容できる」としていたが、委員会では10月よりワーキンググループを立ち上げて技術的要件を検討していた。

 今回、それぞれの項目についての評価項目を策定し、実証実験により、技術やコーデックなどについての評価を進める。地域限定性については、再送信エリアの境界上における制御機能や、受信機がエリア移動した場合にエリアの制御を可能とする機能の追加など。著作権についても現行の地上波デジタル同等の機能の確保、同一性については、IP伝送における地上デジタルと同数のチャンネル選択やトラフィックの輻輳時の品質維持などの評価項目が決められている。また、リモコンのレスポンスなどの主観評価や、音声切替時の無音時間などの基準値策定なども進めるという。

 IPによる再送信については、2006年にSD品質での検証をスタートし、都市難視聴解消の効果測定などを実施。2008年にはHD品質での再送信を全国規模で開始。衛星については2007年の開始が提言されているが、今後再送信を行なう主体や、地域の選定などの運用面での条件についても検討。さらに公的支援についても、検討を進めていくという。

 NTTからはBフレッツのエリア展開により、9月末現在で全国76%のエリアをカバーしていると報告。IPv6のマルチチャストについては年内にほぼ全てのBフレッツ提供エリアで利用可能となることが報告された。

 また、12月1日には中継局のロードマップが発表されているが、さらに地域の先行局だけでなく全事業者を含めたロードマップも作成を進めており、2006年3月までには公開するという。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
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(2005年12月22日)

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]


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