東芝、メモリ事業分社化を正式決定

　東芝は27日、メモリ事業の分社化の方針を決定した。社内カンパニーのストレージ&デバイスリューション社のメモリ事業(SSDを含み、イメージセンサー事業を除く)を会社分割により分社化する。会社分割の内容決定は2月下旬を予定しており、3月下旬に臨時株主総会を開催し、承認決議を取得予定という。

　同社が'16年12月27日に公表した米国の原発関連事業に伴う大幅減損の可能性等を考慮すると、東芝グループの財務体質強化が必須であり、様々な資本対策を検討している。この分社化もその一環としなる。

　東芝はメモリ事業を注力事業領域と位置づけており、大容量、高性能な3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH」の開発・立ち上げ加速に向けた大規模設備投資などを予定している。メモリ事業分社化により、迅速な経営判断体制の整備や資金調達手段を拡充し、メモリ事業の拡大を図る。

　会社分割の方式や、割り当て内容、資本金などは全て未定。分割する事業部門の概要はメモリ及び関連製品(SSDを含み、イメージセンサーを除く)の開発・製造・販売。分割部門の2015年度通期経営成績は、連結売上高8,456億円、連結営業利益は1,100億円。

　新会社の名称や、所在地、代表者等も未定だが、東芝の完全子会社となるため、分割自体が連結業績に与える影響はない。ただし、今後外部資本の導入を行なう際には、東芝の連結業績に影響を与える可能性があるとしている。