東芝が一部上場に復帰。「事業の持続的成長と企業価値向上に努める」

東芝は22日、東京証券取引所と名古屋証券取引所の承認を受け、29日をもって、両証券所市場第二部から市場第一部銘柄に指定されることになったと発表した。同社は'17年8月1日より第二部銘柄へ指定替えされており、一部への復帰は約3年半ぶりとなる。

同社は「これまで、財務体質、事業体質の安定化と強化、内部管理体制及びガバナンスの強化に向けて、様々な取り組みを進めてきた」とコメント。「現在は『東芝Nextプラン』の実行フェーズに入っており、プランの着実な実行を通じ、事業の持続的な成長と企業価値の向上に努めていく」としている。

ガバナンス面では、取締役体制を強化、グループガバナンス強化に向けた施策を展開。コンプライアンスに関しては、全役職員に対する経営トップからの継続的なメッセージ発信、事業・役職に応じた実効的な研修、法令違反等への厳格な処分等の実施を通じ、グループにおけるコンプライアンス意識の向上・定着ひいては風土改革を進めてきたという。

そして、最前線の事業部門をファーストライン、管理部門をセカンドライン、監査部門をサードラインとする三つのディフェンスラインを設け、各々の役割と職務を明確にしたうえで、牽制機能を働かせながら、各々の職責を適切に果たすことで、有効なリスク管理の実現を図っているとする。

コンプライアンスに関しては、高度な知見を有する外部の有識者に、社外の視点でコンプライアンス体制を評価するためのコンプライアンス有識者会議を設置。同会議の今後の提言も踏まえ、東芝グループ全体でコンプライアンス意識の再徹底とより一層のコンプライアンス体制の強化に努めていくという。

同社は「コンプライアンス、内部管理体制の強化には終わりのない持続的な取組みと役職員が高いコンプライアンス意識を持ち続けることが必要と認識しており、不断の努力により継続的な改善を図り、もって株主・投資家を始めとするステークホルダーの皆様からの信頼に応えていきたいと考えております。このため、今後とも、コンプライアンスへの取組みについては、統合報告書での定期的な報告を始めとして、継続的にご報告をしてまいります」とコメントしている。