大河原克行のデジタル家電 -最前線-
2016年リオ五輪、映像担当のパナソニックへの期待と課題
コスト削減の動きが「感動」演出を制約?
（2015/9/15 11:00）
2016年8月に、ブラジル・リオデジャネイロで、夏季オリンピック/パラリンピックが開催される。パナソニックは、オリンピックの最高位パートナーであるTOP(The Olympic Partner)スポンサーとして、国際オリンピック委員会(IOC)と25年以上に渡って契約。リオオリンピック/パラリンピックにおいても、TOPスポンサーとして、映像システムや放送機器の納入などを支援。オリンピックマークなどを使用したプロモーション活動を実施する。
だが、実際に現地を訪れて取材をしてみると、これまでのオリンピック大会にはない苦労の数々もあるようだ。
25年以上のTOPパートナー経験を持つパナソニック
パナソニックは、1988年に開催されたカルガリー大会からワールドワイド公式パートナー契約を締結。最高位のTOPスポンサーとして、25年以上に渡るパートナーシップの経験を持つ。
この契約は、オリンピックについては、東京オリンピックの次となる2024年の大会まで、パラリンピックでは2020年の東京パラリンピックまで締結している。TOPパートナーは契約できるカテゴリーが細かく分かれており、パナソニックがスポンサー契約を結んでいるのは、AV機器の領域。テレビや放送機器、LED大型映像装置、プレーヤー/レコーダ、デジカメ、オーディオ、AVセキュリティ機器、プロジェクタ、ビデオ会議システム、AV記録メディア、車載マルチメディア、市販電池が対象となる。
また、2017年以降は、白物家電と電動自転車が契約対象に加わり、冷蔵庫、電子レンジ、コーヒーメーカー、炊飯器、アイロン、洗濯機/乾燥機、扇風機、空気清浄機、加湿器/除湿機、マッサージ機、給湯器、シャワー、家庭用発電機、エアコンが対象となる。2020年の東京オリンピックでは、選手村の部屋に入るテレビやエアコン、炊飯器などがすべてパナソニックブランドになる公算が強い。
また、パナソニックは、これらのカテゴリー対象の製品に、オリンピックマークや大会マーク、マスコットなどを使用することが可能であるほか、オリンピック開催期間中のホテルやチケットなどの購入優先権、IOCや大会組織委員会に対するカテゴリー製品の納入に関する第一優先交渉権を持つ。
「オリンピックは、最高のショーケーシングの機会であると考えている。オリンピック会場にパナソニックブランドの機器を納入し、それを活用して、オリンピックの感動を全世界に伝える役割を果たすとともに、パナソニックの最新技術と製品が、感動を支えていることを世界中に発信できる。加えて、オリンピックマークを使用した宣伝、販促、広報活動や、世界中からお客様をオリンピックに招待して、ファンづくりを行なうといったように、様々な活動がリンクして、事業拡大とブランド価値の向上につなげている」と、パナソニック ブランドコミュニケーション本部宣伝部スポンサーイベント推進室オリンピック・パラリンピック課の園田俊介課長は語る。
3つの観点から伝えるオリンピックの「感動」
パナソニックは、オリンピックにおいて、3つの観点から「感動」を伝えるとしている。
ひとつは、大型ビジョンや音響システムによって、会場での感動を演出するという点。ここでは、カメラやテレビ、LED大型映像システム、デジタルサイネージシステム、単焦点プロジェクタなどの納入および運用が中心となる。
これらは、競技会場での感動を盛り上げるための設備であり、TOPスポンサーとしての第一交渉優先権を活用して、長年に渡って、映像システムを導入している。
また、テクニカルオペレーションセンター(TOC)に対して、プロジェクタやディスプレイを納入。選手村向けにも、テレビや放送機器、プロジェクタ、ディスプレイなどを納入するのも、会場の感動を演出するもののひとつと位置づけられている。
やや趣が異なるが、パナソニックは、リオデジャネイロにある観光名所のシュガーローフ マウンテンとのオフィシャルテクノロジーパートナー契約を先頃結んだ。
リオデジャネイロでは、巨大キリスト像のコルコバードの丘と、オリンピックの開幕式が開催され、サッカーの聖地といわれるマナカランスタジアムととともに、シュガーローフが3大名所のひとつと言われており、多くの観光客がここを訪れる。
シュガーローフには、パナソニックのプロジェクタ、テレビ、LED大型映像装置、デジタルサイネージシステムなどを常設機器として納入。オリンピック開催前から期間中を通じて、ここを訪れた人たちに、オリンピックの感動を伝えることになる。
最先端の放送技術を活用した国際映像
2つめは、ハイクオリティな最新の放送技術で感動を伝えるという点だ。ここでは、テレビ放送などを通じて全世界に配信される国際映像などの制作、管理、配信といった役割を担う。
実は、ここはTOPスポンサー契約の範囲外であり、オリンピックごとに国際オリンピック委員会と契約を結ぶことになる。
パナソニックでは、1992年のバルセロナ大会以降、夏冬含めて11大会連続でオリンピック大会をサポート。国際オリンピック委員会を通じて、オリンピック放送のホスト局となるOBSに最新の放送機器をレンタル。その中核となる国際映像を配信する国際放送センター(IBC)における放送設備の提供、映像および音声の分配、スタジアムにおける放送設備の提供のほか、今回からの新たなサービスとして、ダイジェスト放送を提供するためのONC(オリピック・ニュース・チャンネル)や、ネット配信コンテンツの提供、サテライト映像配信の提供を行なう。
IBCはオリンピックのたびに専用の建物が建設されることが多く、そのなかで、期間中1万人が活動しているという。
マスターコントロールルームでは、競技会場からの回線入力、世界各国への放送配信、全素材のアーカイブやシーンごとのメタデータの付与のほか、全素材をサーバーに収録し、期間中は各局へオンデマンド配信するといったサービスも提供する。コメンタリースイッチングルームでは、各局のアナウンサーによる数1,000のコメンタリーポジションを用意。放送局ごとの運用表に従ってコメントを切り替えて配信するという。
パナソニックは、リオオリンピックでも契約を締結しており、開催4カ月前から、パナソニックのエンジニアなどがリオデジャネイロに常駐して、設置や運用、保守をサポートすることになる。
ここで放送機材をレンタル方式としているのは、国際オリンピック委員会が、オリンピック放送においては、最新の放送技術、放送機材を活用することを定義しており、オリンピックごとに最新の放送機材を活用するための方策ともいえる。同じ放送機材を長年に渡って使用するということはしない。だからこそ、これまでの歴史のなかで、ハイビジョン化、テープレス化、3D化、メディアレス化といった新たな放送技術が採用され続けているのだ。
また、RHB(ライトホールドブロードキャスト)と呼ぶオリンピック映像の放送権を持った全世界から集まる放送局に対して、カメラをはじめとする放送機材のレンタルや保守なども行なっている。ここでは、全世界のテレビ局に対して、パナソニックのカメラなどを活用してもらう重要な場となっており、これをきっかけにパナソニックの放送機器の導入が始まるといった例も少なくない。放送局が、オリンピックで使用した機材をその後購入しやすいようにする仕組みも用意しているようだ。
パナソニックが、オリンピック放送機器のサポートを開始して以降、カメラなどの放送機器の同社シェアが着実に拡大していることからも、その成果が出ていることは明らかだろう。
クラウドを活用した新たな取り組みも開始?
一方、今回のリオオリンピックでは、4Kカメラでの撮影は行なわれるものの、これが国際映像として配信されるかどうかは現時点では未定だという。これは、4K映像の放送をどれぐらいの放送局が行なうのかによって決定されることになるという。ロンドンオリンピックでは3D放送の意向をもった放送局が一定数まとまったため、国際映像として3D映像が配信されている。今回は、4K映像の配信が注目されているというわけだ。
もちろん、放送局が独自に4Kカメラを持ち込んで撮影し、これを自社の番組で放映するといったことは可能だ。ただし、これもどの程度の放送局が実際に行なうかは未定だ。全世界から約200局が参加するオリンピックにおいて、パナソニックでは、4K対応カメラのレンタルプログラムを用意して、こうした要望に対応できる体制を整える姿勢をみせている。
ちなみに、パナソニックは、今回のリオオリンピックを通じて、新たな取り組みへの姿勢を示す。
それは、「P2 CAST」というクラウド型の映像配信サービスである。先端の放送技術を活用するという国際オリンピック委員会の狙いとも合致する取り組みのひとつだ。
P2 CASTでは、競技会場で撮影した映像を、放送センター側から直接、カメラにアクセスして、解像度が低い形でサンプルの映像情報を入手。そのなかから編集制作に必要なコンテンツだけを選んで、正しい解像度で画像データを手に入れるというサービスだ。
競技会場が遠隔地にある場合でも、効率的に画像情報の入手、確認が可能で、迅速な編集作業および配信が可能になる。
P2 CASTは、今年4月から半年間に渡って無償サービスを開始しており、欧米の約20社の放送局が参加している。日本からの参加はない。
ただし、リオオリンピックでの課題は、クラウドサービスを活用するための帯域をいかに確保するのかといった問題になろう。P2 CASTの導入は決定してはいないが、こうしたインフラ整備の課題への対応を含めて、その取り組みが注目される。
ブラジルで4Kテレビの生産を開始
そして3つめが、臨場感あふれる高画質なAV商品で感動を再現する、というものだ。
これは、コンシューマ需要の拡大とともに、パナソニックのシェア拡大につなげる取り組みと言い換えることもできる。
全世界規模でのテレビ需要の活性化へとつなげるが、とくにブラジル国内での需要創出に積極的に乗り出す考えだ。
パナソニックでは、これまで輸入だけだった4Kテレビを、ブラジル・マナウスの同社工場において、2015年8月から生産を開始している。
ブラジルの場合、輸入品に対する関税が高く、製品価格への影響が大きかったが、ブラジル国内での生産開始に伴い、こうした問題が解決できるようになるだろう。
パナソニックでは、グローバルアンバサダーとして契約しているサッカーブラジル代表のネイマールjr.選手を、ブラジル国内のAV機器のイメージキャラクターに起用。国内での訴求活動を活発化させる考えだ。
また、白物家電では、女優のフェルナンダ・リマさんをブランド大使として、イメージキャラクターに起用。オリンピックにあわせてパナソニックの露出度が高まるのにあわせ、白物家電までを含めたパナソニック製品の訴求を強化する考えだ。
そのほかにも、ブラジルで人気が高いブラジル競泳代表のフェリペ・フランサ選手、ビーチバレーボールのジュリアナ・シウバ選手とマリア・エリザ・アントネッリ選手など、ブラジル国内で人気が高い4人のスポーツ選手をイメージキャラクターに起用して、パナソニックの認知度向上に取り組む。
さらに、TOPスポンサーとしてのメリットを生かして、同社製品にオリンピックマークを入れた製品の投入を行なっていくことになる。過去にもオリンピッマークが入ったデジカメなどが製品化されている。今回のリオオリンピックにあわせてどんな製品が登場するのか。今後、明らかになるだろう。
こうしたコンシューマ向けの施策も相次いでおり、ブラジルにおけるパナソニックの露出度を高めることで、対象カテゴリー分野における市場シェアを拡大していく考えだ。
リオオリンピックにおける課題とはなにか?
リオデジャネイロ夏季オリンピック大会は、2016年8月5日～21日までの17日間に渡り、リオデジャネイロ市内の33会場において、28競技306種目で競われる。
204の国と地域から約1万1,000人の選手が参加。期間中700万人の観客が訪れることになる。
すでにリオデジャネイロ市内では、競技会場や選手村などの建設および整備が進んでおり、一部施設では、テストイベントも開始されている。さらに、市内では路線電車や新たな地下鉄の建設など、インフラづくりも進んでいる。
だが、関係者に話を聞くと、これまでのオリンピック大会に比べると進捗の遅れが懸念されているという。ある関係者は、「過去のオリンピック大会に比べると、インフラ整備や納入機器の決定などにおいては、半年から1年ほどの遅れがあるのではないか」と指摘する。
最終的な納入規模や納入機器が決定するのは、大会開幕の3カ月前に決定することになるのではないか、との指摘もある。
この背景にはいくつかの理由がある。
ひとつは、ブラジル人が持つ特有の気質だ。直前になるまで動こうとせず、取りかかるタインミングや途中の進行ペースが遅いというのだ。
「絵画の展示会でも、ずっとガラガラなのに、閉幕直前になると長蛇の列ができる。ブラジル人特有の気質がこんなところにある」と、ある市民は語る。
リオデジャネイロでは、2014年にもサッカーワールドカップを開催しているが、このときにも会場整備やインフラ整備にも遅れが出ていた。
現在、リオデジャネイロ市内で建設している路線電車も、当初はワールドカップまでに間に合わせる形でプロジェクトが進んでいたものだが、市民の間からは、「オリンピックにまで間に合わない可能性がある」との声も出ている。
2つめには、遅れをさらに助長するように、国営石油会社であるペトロブラスを巡る汚職・賄賂問題など、政治を巡る混乱が、オリンピックにも少なからず影響している点だ。
「汚職問題の対象になるのを懸念してか、自らが担当になって大型案件の許可をしたがらない官僚が増えている。政府予算の執行硬直化が起きており、そのため、スケジュールがどんどん後ろにずれている」という声もある。そうしたことから、本来、この時期に決定していなくてはならない事案が、まだ決まっていないことが多いというのだ。
パナソニックが担当する競技会場での映像システムも、8月になってようやく撮影用カメラの機種と導入台数が決定したばかり。急ピッチで建設が進んでいる選手村の各部屋に設置されるテレビについては、まだは機種や、納入台数が正式には決定していない。
また、遅れの要因として、機器の物流面における問題を指摘する声もある。「日本などから様々な機器を持ち込もうとしても、煩雑な手続きを踏まなくてはならない。そのため、納入にも遅れが生じている」(パナソニックブラジル オリンピックプロジェクト技術統括のジョン・ライダー氏)というわけだ。同氏は、「物流の問題は、映像システムの導入において最大の課題になる」とさえ指摘する。機器納入の際には、同じ市内であっても、会場によって電圧が異なることも、機器設置の難しさを高めることにつながっている。
コスト削減の動きで「感動」演出に限界も?
そして、こうした整備の遅れは、別のマイナス要素を生み出すことにもつながっている。
ワールドカップの際にもみられたが、会場設備の遅れとともに、当初計画に比べて納入規模が縮小。最低限の設備だけを納入するに留まるということが相次ぎそうだからだ。
これは、昨今のブラジル国内の景気低迷、為替の変動といった要素もあり、それが、さらに縮小の動きを加速させることになっている。「設備全体の投資規模は、当初計画の7割程度になるのではないか」との声も出ているほどだ。
これらの納入に関する決定機関は、リオオリンピック組織委員会であり、国際オリンピック委員会は関わらない。つまり、現地のオリンピック委員会が、予算や現地の状況から判断して、納入機種や規模などの決定を行なうというわけだ。
こうした背景から、実際、すでに納入規模の縮小傾向がみられているという。それはパナソニックの納入案件でも同様だ。
たとえば、8月に決定したばかりの競技会場内向け映像システムにおけるカメラの台数は、33会場において39台。基本的には各会場1台というのがべースだ。
このカメラは、オリンピック会場内の映像ディスプレイに表示するものであり、国際映像などに利用される映像ソースとは異なるもの。だが、競技会場に設置されるカメラの台数が減少することで、会場内の「感動」演出にも限界が発生する可能性がある。
言い換えれば、パナソニックの技術によって、会場内の感動を演出したいと考えても、カメラの台数が限定されることで、映像が単調になり、感動の届け方が限定的となることで、むしろパナソニックのブランド価値を下げる遠因にもなりかねないというわけだ。納入台数のマイナスは、パナソニックにとっても商談面でのマイナス要素よりも、こうしたブランド価値を下げる要素へとつながることが懸念材料だ。
パナソニックでは、その点についても申し入れを行なったというが、コスト削減などを理由に受け入れられなかったようだ。
また、コストの削減は、テストイベントの減少にもつながっているようだ。
パナソニックでは、初のオリンピック種目となったゴルフのプレスカンファレンス会場に、マルチプロジェクタを納入。さらには、水泳のダイビング会場での大型LEDスクリーンのテストイベントを予定しているが、大規模な形でテストイベントが行なわれるのはこれだけだという。
限られたテストイベントの回数のなかで、最大の成果をあげることができるかも今後の課題のひとつだ。
新たな技術よりもコスト優先?
リオデジャネイロで行われる夏季オリンピック/パラリンピックの開催まであと1年を切ったが、まだ課題は山積みだ。
こうしてみると、競技会場の「感動」演出において、これまで最新技術を採用してきたオリンピックだが、今回は、新たな機能を優先するよりも、コスト優先という風潮があり、新たな技術を活用する場が全体的に少ないといえそうだ。
会場に設置されたカメラは、フルHD対応のものであり、しかもフルHD撮影の最上位機ではない。もちろん、ここでは4Kでの撮影は行なわれない。
一連のコスト削減が「感動」演出を妨げないかが気になるところだ。
どんなオリンピックになるのか。まだまだ予断を許さないのは確か。パナソニックが、これまでの経験を生かして、課題を乗り越え、「感動」のオリンピックを下支えしてくれることに期待したい。
大河原 克行
'65年、東京都出身。IT業界の専門紙である「週刊BCN(ビジネスコンピュータニュース)」の編集長を務め、2001年10月からフリーランスジャーナリストとして独立。BCN記者、編集長時代を通じて、20年以上に渡り、IT産業を中心に幅広く取材、執筆活動を続ける。 現在、ビジネス誌、パソコン誌、ウェブ媒体などで活躍中。PC Watchの「パソコン業界東奔西走」をはじめ、クラウドWatch、家電Watch(以上、ImpressWatch)、日経トレンディネット(日経BP社)、ASCII.jp (アスキー・メディアワークス)、ZDNet（朝日インタラクティブ）などで定期的に記事を執筆。著書に、「ソニースピリットはよみがえるか」(日経BP社)、「松下からパナソニックへ」(アスキー・メディアワークス）など