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ハイレゾ/車載センサー強化。ソニー平井社長インタビュー

クルマは長期、シードは素早く。「サイバー攻撃は高度」

 2015 International CES会場にて、ソニーは日本人記者向けに、同社社長兼CEO・平井一夫氏を囲んでのラウンドテーブルを開催した。映画「The Interview」に関連してのサイバー攻撃の渦中にあることから、そうした問題についての質問が飛んだほか、本格参入を宣言した自動車向けイメージセンサー事業の方向性、そして、スタートアップ的な「速いサイクルでの事業創造」を含む、現在の構造改革の進行状況などにも話が及んだ。

ソニー・平井一夫社長。新聞やウェブメディアの記者向けのラウンドテーブルを開催、数々の質問に答えた

 なお、各製品の詳細については、翌日以降、別途記事掲載を予定しているので、そちらをお待ちいただけると幸いだ。

ラウンドテーブルの直前、ソニーブースを一緒に回る、平井社長(左)とパナソニック・津賀一宏社長(右)

「Lifespace UX」、「ハイレゾオーディオ」の展開は好調

 平井社長はまず、プレスカンファレンスで発表された製品の紹介からスタートした。新プロセッサ「X1」を搭載した新型BRAVIAや、ハイレゾオーディオ製品に触れたほか、昨年1月のCESで発表した「Lifespace UX」関連製品についての注力もアピールした。

 なお、Lifespace UXの象徴ともいえる、超短焦点4Kプロジェクタについては、2014年9月よりアメリカで発売しているが、日本についても「今年度中に発売開始する」と明言した。具体的な価格や発売時期は後日公開するという。

平井社長(以下敬称略):これらの製品群は、私が就任以来申し上げているように、「お客様の好奇心を刺激して、感動をもたらす会社でありたい」、「それをバックアップするような商品・コンテンツ・サービスを提供する会社でありたい」という強い思いが揃ったものを取りそろえることができました。

 Lifespace UXについては、昨年は超短焦点プロジェクタが軸になって、他の要素が隠れてしまった印象もあるが、実際には複数の製品を組み合わせた「コンセプト」に近い事業だ。今年は新たに「シンフォニックライト・スピーカー」という製品を展示して、音の面での強化を行なっている。これは、同社が2008年に商品化した「サウンティーナ」の流れを汲むもので、間接照明でありつつ、音も部屋全体に広げるような機器になることを目指して開発を進めているという。

プレスカンファレンスで発表された「シンフォニックライト・スピーカー」。部屋全体に明かりと音楽を広げるような効果を狙った製品。製品化時期は未公表

平井:アメリカで4K超短焦点プロジェクタを商品化し、「次にはなにを商品化しようか」と検討をしているところです。限られた人数でやっているプロジェクトなので、いっぺんにいくつもの製品を展開できるわけではないのですが。それぞれコンセプトはずいぶん前からあったのですが、まだまだショーでお見せできる段階ではなかったのです。そういたものが、4K超短焦点が落ち着いたところで、ようやく展開できるようになってきていて、うれしく思います。

 その中でも気に入っているのが、天井に映像を投写する「シーリングプロジェクタ」です。話だけだと「あれはどうなのかな……」と思っていたのですが、会場で実際に、ベッドに乗って試してみたら、「思ったよりもいける」と感じました。寝る前に映画を見る・テレビを見る・風景を見る、といった、新しい提案ができたかと思い、改めて感動しました。

 次に言及したのがハイレゾオーディオの状況だ。

平井:オーディオに対するこだわりはソニーの原点です。ハイレゾオーディオの世界を、ソフトはもちろんハードでもドライブしないでどうするんだ、という、個人的な思い入れもあります。まずは「ウォークマンZX1」のような、かなりハイエンドな製品から出させていただきましたが、ハイレゾに対する反応の良さは改めて実感しています。

 特に昨年末、「ウォークマンA」シリーズを出し、これがお手頃な価格であることもあってか、若い方々にも広がりが出てきました。それをサポートするためにも、DAC内蔵のヘッドフォン「MDR-1ADAC」ですとかスピーカー群のような周辺を固める商品展開を、これからも積極的にやっていきたい、ということで、今年もかなり力を入れて発表させていただきました。

自動車への取り組みは長期ビジョンで

 今回のCESは、多くの企業が「自動車」にフォーカスしている。ソニーも例外ではない。イメージセンサー技術を活かして収益拡大を……という方向性もあり、昨年より自動車分野への取り組みを明言していたが、今回CESのプレスカンファレンスでは、改めて取り組みを語った。今のビジネス状況はどうなっているのだろうか?

プレスカンファレンスでは、ソニーが得意とするイメージセンサー技術を自動車産業へ売り込んでいくことが明言された

平井:リヤビューなどの既にあるニーズに向けたものは、既にいくつかのメーカーに提供・納入しています。今回は特に、ADAS(先進運転支援システム:Advanced driver assistance systems)などを視野に入れて自動車産業に入ってく方向性を示めさせていただきました。

 実際、どことはいえませんが、いろいろなメーカー、ファーストティアと呼ばれる自動車メーカーのパートナーの方々と議論中です。技術はいろいろあるのですが、車という条件の中でどういう要求があるのかを話し合っています。そこでの要求はデジカメとは違うと思うのです。車への応用で広げて議論しながら参入することが重要です。

 これは「来月からはじめます」という話ではなく、長期的な視野において、じっくりB2Bビジネスとして進めていきたいと考えています。いまはじめても、新車が出るまでに3年から4年はかかるビジネスですので、じっくりやります。採用が決まれば、台数が出ますしね。

 なお、社名は明らかにできないものの、この分野で「NDAベースでの開発検討はやっている」(広報・渉外担当EVPの神戸司郎氏談)段階だという。

新しいソニーの種を作る「シード・アクセラレーション・プログラム」とは

 B2Bに向けたロングスパンでのビジネスが検討されている一方、平井ソニーでは「短いサイクル・小さいチームでのビジネス」を狙う流れもある。前出・Lifespace UXはその一つでもある。年末には、投資会社のWiLと組み、小型スマートロック製品「Qrio Smart Lock」を、クラウドファンディング形式でビジネス化することが発表された。そうした流れの進捗と、ビジネスに対する影響はどうなっているのだろうか?

平井:社内には「シード・アクセラレーション・プログラム」(通称SAP)と呼んでいる仕組みがあります。新しいビジネスを社内で作っていこうよ、ということで進めているものです。話が長くなるので説明は省きますが、実は「ソニー不動産」がこのビジネスの最初の第一弾です。エレキとはまったく違うものですが「ソニーらしさが発揮できる」ということでスタートさせました。

 特にQrio Smart Lockについては、ビジネスコンセプトを最初に見たのが、去年の夏くらいのことですかね……。7カ月でビジネス化まで進めました。「こんな早くできるのか」というくらいの速度で商品のプロトタイプを作り、会社も立ち上げ、ビジネスモデルも作って進められた、というのは、この大きさの企業であるソニーとしては、非常に素早いもの、最短のものだと思います。シリコンバレーのベンチャーから見ると「7カ月!? 遅い」と思われるかもしれないのですが、規模の大きなソニーの中で、アイデアからプロト、会社立ち上げまで7カ月でできたことは、スピード感が出てきた証拠だと思います。

 では、こうした「小粒だが素早いプロジェクト」が、ソニーの新しい収益の柱になるのだろうか? 平井社長は「そうではない」という。

平井:すぐ収益に貢献するか、というと、正直いって、そうではないです。

 ただし、こうしたことを「やらなさすぎた」、安全なことしかやらない、ということを続けてくると、企業はどうしても伸びなくなります。次の卵を作る、種を撒くことは大事だと思います。「こんなことをやりたい」という、エンジニアやデザイナーが持っている夢をシステムとして吸い上げ、外部の知見を入れてビジネスにしていくか、実施にプロトタイプにしてCESのような場でみなさんにご評価していただくところまでもっていくか、そうしたことが大事だと思っています。

 そしてその中から必ず、ソニーの次の軸になるような商品、もしくは商品カテゴリが出てくるんじゃないか、と思います。そうした「夢」を社員の方々と共有したいですし、そのための場も持ちたいと思います。

 そうした「いいと思ったらとにかくやってみる」流れは、昨年あたりからソニーの中に広がっている。

 去年のCESでもそうだったんですよ。Lifespace UXとして、卓上に投写できてお風呂でも使えるプロジェクタを展示していますが、あれは、社内で行なわれた11月の技術交歓会で見て「いいね、これ面白いからCESへ持っていこう」とエンジニアにもちかけたんです。彼らにとっては目が点になる出来事だったようですが、年末年始もがんばって開発してくれて、信頼性を上げてCESにもってきました。

 エンジニア達の話によれば、昔はそうしたものを技術交歓会で展示して「いいね」と言われても、それでおしまいだったそうです。最近は、「いいね」と言われると平井から「すぐCESにもっていけ」とすぐに指示が飛ぶので「緊張感があるよね」と言われているそうです(笑)。そこに、いい意味での緊張感がうまれつつあるのだと感じます。今回展示したソニーモバイルが開発中の「MESH」という、現代版電子ブロックみたいなものも、SAPからもってきたものです。そうしたものがどんどん外に出て行く、CESなどの場で公開される、会社を作って事業化してしまう、という流れができています。

 過去、そうした取り組みがあっても「また半年で終わっちゃうんじゃないの」という空気が社内にあったようです。しかし、ご存じのように私はしつこいんです(笑)。絶対引かないので、新規事業を創出するプログラムを作ったら、フォローして外部に出すところまで持っていき、みなさんだけじゃなく社員にも「あ、マネジメント層は真剣にこうした取り組みをやろうとしているんだね」ということを見せることが重要です。

 SAPは2014年で2回目が開催され、いいものがたくさん集まるようになりました。しかし、実績を出さなければ、社員も信じてくれません。そういう部分が最初はあったかもしれません。

 現在、SAPから出たプロジェクトは6つくらいが同時に動いており、適宜発表していくつもりです。SAPには、もともと300くらいのアイデアが持ち込まれるので、狭き門ではありますね。しかし、第一回で「ダメ」と言われた人々でも、第二回には全然違うものをもってくる場合が多い。やはり社内には、すごいパワー・熱い思いをもっている人達がたくさんいるんです。

 こうした取り組みにおいて、平井社長が重要と考えているのは「ソニーだけでやらない」ということだ。

平井:以前は「全部社内でやる」のが当たり前でした。技術もデザインもプロトタイピングもマーケティングも、全部社内でやって成功してきました。しかしこの時代になると、ソニーの外部にある知見、ソニーの中にないナレッジを生かすことが重要になってきている、と私は考えています。

 SAPにも色々なステージがあり、段階を踏むことで先に進む仕組みになっています。しかし、そこで実際に取り組むエンジニアやデザイナーにしてみれば、各ステージをクリアーする時に、平井やどこどこの事業部長みたいな「事情のわからないおじさんに評価して欲しくない」というところがあったりするじゃないですか。

 よって、社内の知見ももちろんですが、外部の人、例えば、シリコンバレーで長く仕事をしてきた方のような、外部の知見を「評価委員」として入れています。彼らが外部の視点で「これはいい」、「これをやらなければ良くならない」といったことを指摘してくれます。結果、物事が早く回ります。彼らの期待として「プロトタイプは3年後に出来上がります」という状況では、「なにを言っているんだ」って言われちゃいますよね。スピード感が出ます。

 いい意味での外からの空気・知見を、ソニーの中にいる社員が持つアイデアや技術と組み合わせて、新しいものができるようになってきたかな、と思います。また、ビジネスの形態として、外部に新会社を作って行なうパターンでもいいのです。そこにリソースは渡しますが、独自の判断でどんどん回してもらえればいい。その方がいい場合には、独立してやることも推進します。場合によっては、外部の企業を買収することもあり得ます。

スマホには「ソニーらしさ」を込め続ける、新製品投入時期は「柔軟に」

 今年の4月で、平井氏がソニーの社長に就任してから3年になる。構造改革と業績回復、すなわちターンアラウンドを責務としてやってきたことになるが、その到達度や実現度を自身ではどう評価しているのだろうか?

平井:就任した時に「3年かけてターンアラウンドしていく」と宣言させていただきました。できたところ・できていないところ色々ありますが、会社をターンアラウンドして新たなフェーズにもっていくところまできたわけですから、これからが、本当のソニーらしさを追求するところまできたと考えます。

 私は商品大好きですし、チームと共にもっともっともり立てていきたいと思います。ターンアラウンドの完遂も大事ですが、それがゴールではなく、お客様に感動していただける商品を出していくことに力をかけたいですし、時間を注ぎたいと思います。

 エレキ全般でいえば、金融・エンターテインメント同様に重要なビジネスであり続けると思いますけれど、その中には、規模を追わず安全運転しなければいけない分野、例えばテレビやモバイルのような分野もあれば、ゲームやネットワークサービスのように、積極的に投資してどんどんすすめていくところもあります。半導体ビジネスもそうです。ビジネスの持っていき方については分野に応じて変わりますが、総じていえば、エレクトロニクスビジネスは、今後もソニーにとって大切な分野・ビジネスの一つと認識しています。

 ソニーのエレキ事業にとって、良くも悪くも課題はモバイルにある。昨年11月、トップが十時裕樹氏に変わった。また、長く商品企画の「顔」として関わってきた黒住吉郎氏も、ソフトバンクモバイルへと移籍している。戦略も、数を追わないものに変わった。今年、プレスカンファレンス内ではスマートフォンの新製品に関する言及はなく、モバイルという意味では静かだった印象も受ける。ソニーモバイルの体制変化は、そうしたことに影響しているのだろうか? 今後「Xperiaらしさ」に変化が生まれるのだろうか?

平井:なにをもってXperiaらしさ、とするかで変わってくるとは思いますが、わたしなりに言えば、ソニーの持っている様々な資産をいい形で融合させていき、良いデザインとUXでお客様に届けることだと定義しています。だとするならば、ソニーがエレクトロニクスビジエンスネスを続ける限り、色々な革新が生まれ続けますので、Xperiaの中にあますところなく注入していきます。それは続けなくてはいけません。その考え方は、マネジメントが変わりましたが、根本にある「ソニーのスマホとは」という部分になりますから、そう変わらないです。「マネジメントが変わったから、この技術は使わず次へ行こう」ということはあんまりないんじゃないか、と思います。

 ウェアラブル関係のように、スマートフォンと連携して楽しんでいただく製品の広がりは、ソニーのポータブルの世界らしさなので、演出していく方向性だと思っています。Xperiaの一部としてのウェアラブルとしての訴求はポイントになると思います。また、テレビでのAndroidとの親和性。そこを今回は特に訴求させていただきました。

 新フラッグシップをCESで発表しなかったのは、アメリカでは、ベライゾン版のXperia Z3が年末に発表されたばかりであるからです。そのタイミングでは、新製品は発表しづらいです。マネジメントが変わったから話す量が減った、というわけではないんですよ。

 製品の投入時期、フラッグシップのあり方についてはいつも議論しています。フラッグシップには、新しい機能や価値が内蔵されていることが大前提です。それがうまく回れば年に2回出す、ということはありますし、携帯電話事業者のみなさんから要望があって合致するようなら、やります。ただ、そこは柔軟に考えていて「必ず年2回やらねばならない」と考えているわけではありません。携帯電話事業者さんとの話し合いの中で、どうするかを考えていきます。

 なお、12月25日、VAIO株式会社が日本通信と組み「VAIOブランドのスマホ」の展開を発表した。この点については「VAIOはあくまで別の会社である」とのみコメントし、関係はない、と話した。

サイバー攻撃は「いままでにないほど高度」なものだった

 11月24日、ソニーピクチャーズはサイバー攻撃を受けた。その原因と思われる映画「The Interview」は、一時公開が危ぶまれる事態になった。攻撃が本当に北朝鮮によるものだったのか、その結果がアメリカにどういう影響を与えるのかなど、様々な議論がある。そのため、ラウンドテーブルでも、特に一般新聞の記者よりそうした側面についての質問が多く行なわれた。

平井:最初に攻撃があったのが、11月24日です。たまたま私はアメリカにいたのですが、そこで第一報の電話がありました。その後、ほぼ毎日マイケル・リントン(ソニー/エンターテインメントCEO)と電話でやりとりをし、社内での情報共有が行なわれています。ただ、マスメディア・劇場・捜査当局など、社外部とのコミュニケーションは、マイケル・リントンのチームに一元化しました。直接東京が出ると混乱するからです。

 一部誤解があるかもしれませんが、ひとたび、公開をキャンセルしたことについては、4大メジャー劇場グループより「公開見送り」の連絡があったためです。結果、12月25日の劇場公開を見送らざるを得ない、と発表しただけです。「問題があるので金輪際外に出さない」とは書いていません。ずっと公開の可能性を探っていました。結果的に、独立系映画館やオンラインで公開できて良かったのですが。

 今回の問題による、映画の制作費回収という意味での損害は軽微です。といいますか、話題性はあるのですが、想定より儲かることはありません。オンライン配信は元々、劇場上映後に行なうつもりでいました。しかし今回、配信は特に値付けを上げたわけではなく、一般的な「劇場上映後」のものと同じです。また、独立系上映館の数も二百数十で、元々予定されていた三千数百とは異なります。経営全体への影響はもう少し精査が必要ですが、だとしても、ソニーピクチャーズの業績がひっくり返るようなものではありません。

 以前にPSNがハッキングされたこともあり、またか、というお話もあるかと思います。しかし、FBI当局やソニーピクチャーズが雇った外部のセキュリティ専門会社のコメントによれば、今回の攻撃はかなりレベルの高いものである、とのことです。アタックされれば、世の中にある9割の会社で同じ性質の問題が起こってしまったくらいだ、と言います。今までとはレベルの違う攻撃だったのです。

 今回の件に伴い、FBIは一般の会社に対し「同様の手法による攻撃が行なわれる可能性がある」と、わざわざ警告を発したくらいです。そのくらい今回は、PSNのハッキングの際とは、まったく違うレベルのものだった、ということです。

西田 宗千佳

1971年福井県生まれ。フリージャーナリスト。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、そしてネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。主に、取材記事と個人向け解説記事を担当。朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、週刊朝日、AERA、週刊東洋経済、GetNavi、デジモノステーションなどに寄稿する他、テレビ番組・雑誌などの監修も手がける。
 近著に、「顧客を売り場へ直送する」「漂流するソニーのDNAプレイステーションで世界と戦った男たち」(講談社)、「電子書籍革命の真実未来の本 本のミライ」(エンターブレイン)、「ソニーとアップル」(朝日新聞出版)、「スマートテレビ」(KADOKAWA)などがある。
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