パナソニック、薄型TV用パネルの生産/開発体制強化 －量産機能を尼崎に集中。茨木は開発/試作メインに

茨木第2工場

11月19日発表

　パナソニックプラズマディスプレイ株式会社は、茨木の第2工場でPDPの量産を行なっている。一方、第3、第4工場があり、第5工場も建設中の尼崎拠点でもパネルの量産を担当。そこで、現在月産12万台の生産能力を持つ第2工場の機能を尼崎に移動させ、今後はパネルの生産機能を尼崎に集中。材料輸送の一元化など、効率化と調達機能の合理化を進め、コスト競争力の増強を目指す。

　尼崎の効率の良い最新工場は、パネル量産時のエネルギー消費も少なく、例えば第5工場でパネル1枚あたりにかかる使用エネルギーは、第2工場の半分、第1工場の1/3になるという。こうしたことからパナソニックでは、尼崎への移管で年間6.5万トンのCO2削減、年間約40億円のランニングコスト削減が可能になると見込んでいる。

　尼崎拠点では数量の多いパネルに対応する専用ラインと、多様なモデルに対応するマルチラインを用意。第3工場では42型換算で面取り数6面、第4工場では同8面、第5工場では16面のラインを稼働させるという。

　機能を移動させた第2工場は、薄型テレビ用パネルの開発拠点として運用する予定。試作ラインのある第1工場の隣に開発部門を配置することで、連携が実現。製品開発のスピードアップが見込めるほか、液晶パネルや有機ELパネルの試作ラインも加わることで、薄型テレビ全体としての開発リソースの総合活用も円滑化。「様々なブラックボックス技術の融合による技術進化を更に加速する」としている。

　なお、第2工場内にある、国内市場向けプラズマテレビのセット組立て機能は拡充を予定。セル生産方式を採用し、効率的なフロアプランを組む事で市場と呼応する生産体制を構築しているが、2011年7月の地上デジタル放送完全移行が迫り、国内需要の更なる拡大が予想されるため、拡張プランも今後検討するとしている。

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(2008年11月19日)

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