5Gとドローンを使って“日本酒造り”。KDDIらが実証事業開始

KDDIは、5G通信と長距離飛行可能なスマートドローンを日本酒造りに活用。日本酒のプロモーションに4KやVR映像も活用するなど、ネットワークとIoT技術を使った実証事業を、福島県の会津若松市で開始した。

KDDIと野村総合研究所、会津アクティベートアソシエーションが実施するもの。野村総合研究所が総務省から受託した「郊外において高速データ伝送やIoTサービス等を支える次世代モバイルシステムの技術的条件等に関する調査検討」の一環。会津よつば農業協同組合や福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターなども協力している。

日本酒造りで重要な米作りは、圃場全体の生育状況把握が困難で、施肥量調整が難しい。また、酒造りにおいては、人口減少や少子高齢化、杜氏の引退に伴い、醸造管理の知見が失われてしまう事や、後継者不足が問題になっている。

実証事業では、5GやドローンなどのIoTソリューションを酒造りの各工程に導入。作業の効率化や負荷軽減を目指している。

そこで、KDDIの4G LTEネットワークを利用し、より長距離まで飛行できるスマートドローンを使い、遠隔からの稲の生育状況を把握。ドローンが撮影した画像の葉色解析から、収穫時期を予測する。

酒造工程では、もろみ管理を各種センサーでモニタリングして記録することで、暗黙知を形式知として定義。5Gを活用した4K映像伝送でもろみ熟成を管理し、業務効率化を図る。輸送時にはバッテリー内蔵型のRFID温度ロガータグを同封。輸送中の温度をリアルタイムで監視する。

プロモーションでは、醸造工程の開設動画を遠隔地の消費者へ4KとVRを活用して届ける、体験型PRを実施、海外向けPRでは、翻訳を活用して動画などを配信。言語的問題も解決するという。

日本酒造りの幅広い工程で効率化を目指すとともに、地場産業の活性化に貢献。今後は実証事業を通じ、地域課題解決のリファレンスモデルとなる取組みを進めていくという。