ジャパンディスプレイ、白山工場をシャープらに約710億円で売却

ジャパンディスプレイ 白山工場

ジャパンディスプレイ(JDI)は28日、石川県・白山工場の土地、建物、および付帯設備などをシャープへ譲渡する最終契約を締結したと発表した。譲渡額は3億9,000万ドル(約412億円)。また、シャープとは異なる顧客に、白山工場の生産装置の一部を2億ドルで譲渡すると3月に発表していたが、さらに追加で8,500万ドル相当の追加譲渡を実施する事でも合意。これにより、白山工場の生産装置譲渡の譲渡価額の合計は2億8,500万ドル(約301億円)となる。

JDIは、業績・財務改善策として2019年6月に構造改革を発表。その一環として白山工場の一時稼働停止を決定し、同年7月から生産を停止していた。

白山工場全体の譲渡は「一時稼働停止中にも生じている生産装置・設備の維持管理費用や固定資産税等の費用の削減につながり、業績改善に資する」、「同工場建設の際に受領した顧客からの前受金の返済を可能とし、将来のキャッシュ・フローの改善に供する」、「不稼働資産及び負債削減によるバランスシートの改善に資することが期待でき、自社で同工場を維持するよりも企業価値向上につながる」といった判断から決定。

その一方で、白山工場の約2倍の生産能力(第6世代)を有し、OLEDの生産拠点でもある基幹工場の千葉県・茂原工場を中心に、「コアコンピタンスであるLTPS技術を基盤とした高付加価値製品の生産を継続することに変わりはなく、また、今後”技術立社”として競争力の維持、強化に必要な人財、研究開発、設備への投資を積極的に行なうことにより、当社は、白山工場の譲渡後も、自らの成長に基づく企業価値の向上の実現が可能であるとも判断した」という。