映像実演の権利処理業務を一元化する新団体を設立

　日本音楽事業者協会と日本芸能実演家団体協議会、音楽制作者連盟の社団法人3団体は、映像実演の権利処理業務を一元化するための窓口となる新団体を共同で設立すると発表した

　新団体の名称は、一般社団法人「映像コンテンツ権利処理機構」。5月に法人登記、6月に事務所を開所し、2010年4月1日より営業開始する。設立時の構成員は上記3団体で、事務所は東京都内に開設予定としている。

　新団体では、デジタルネットワーク上のコンテンツ流通促進と、実演家への適正な対価の還元の実現を目指す。具体的には、映像コンテンツの二次利用に係る円滑な処理の実現に向け、映像コンテンツの二次利用に関する許諾申請の受付や、不明権利者の捜索/通知、収益配分に係る調査研究、理解促進、啓発などの業務を行なう予定としている。