NHK、受信料の事業所契約単位、緊急車両の取り扱い見直しに向け検討。全国知事会の提言で

NHKは7月16日、全国知事会による「NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言」に対する、NHKの考え方を発表し、「事業所の契約単位の見直しや緊急車両等の取り扱いについては、現行制度との整合性や事業者間の公平性等を考慮しながら、具体的な検討を進めていく」とした。

全国知事会は、2025年2月以降、公用車に搭載されているテレビ受信機能付きカーナビやワンセグ対応携帯電話について、「受信機能を有する」ことを理由として、NHKに対して過去に遡って受信料を支払う事例が発生していると説明。

こうした事例が発生している主な要因について、「当該機器は公務の遂行を目的として配備されたものであり、テレビ放送の視聴を主目的として設置されたものではないことから、受信契約の締結が必要であるとの認識が十分に共有されていなかったこと、また、世帯契約と事業所契約とで取扱いが大きく異なることが挙げられる」と指摘した。

このような状況を踏まえて、受信契約が実態に即した、合理的で分かりやすいものとなるように、ふたつの提言案を発表している。

ひとつめは契約単位のあり方の見直し。現在、事業所の契約単位は「設置場所(部屋)ごと」となっており、世帯契約(1世帯1契約)とは扱いが異なっている。

そのため、「施設(庁舎、公共施設など)ごとに1契約を基本とし、受信機設置台数(1～50台、51～100台、101台以上)で区分を設けるなど、契約単位の在り方について、明確化・合理化・簡素化を図ること、公用車等(公用船を含む)の取扱いについては、世帯契約と同様に施設の一契約に含めること」を提言した。

ふたつめは緊急車両等(警察車両・消防車両・消防艇・道路維持作業用自動車)の取扱いについて。

こうした緊急車両は、公共の安全と秩序の維持、社会公共の福祉の増進を目的としており、犯罪捜査や消火活動、人命救助などの業務遂行に使用するものであるとし、「公用車等について、世帯契約と同様に施設の一契約に含める取扱いがされない場合には、その使用目的に鑑み、少なくとも緊急車両等については受信料の免除対象とすること」を求めている。

この提言を受けて、NHKも考え方を発表。「放送法第64条において、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を締結しなければならないことが規定されており、カーナビに放送を受信できる機能がある場合は、受信契約の対象となります」とした。

「各自治体に対しては、毎年、テレビ等の受信機の設置状況の確認をお願いしており、その際にカーナビや携帯電話で放送を受信できる機能がある場合は、受信契約が必要となることをご案内してきました」

「しかしながら、全国の自治体から受信契約の届け出漏れが相次いだことを踏まえると、必要な手続きをご理解いただくための説明に、行き届かなかった点があったと認識しています。このため、昨年10月より事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新しました」

またNHKは「今後も、受信料制度について、正しくご理解いただけるよう、丁寧なご案内に努めてまいります」とコメントしている。