経産省、初代iPod nano事故でアップルに再発防止指示

第1世代iPod nano

　経済産業省は6日、初代iPod nanoの加熱事故について、消費者に対する注意喚起と再発防止の徹底をアップルジャパンに指示した。

　この事故は、第1世代iPod nanoを充電中に本体が焼損し、使用者が軽傷を負うなどしたもの。7月末までに重大事故6件を含む27件の報告があったほか、4日にはアップルジャパンが新たに34件の事故を報告。合計61件の事例が集まっている。

　経産省ではアップルの報告を受け、消費者の注意喚起と再発防止の徹底を指示。特にホームページの大幅な改善を早急に行なうなどの消費者への積極的な情報提供を求めている。

　具体的な指示内容は以下の通り。

• (アップルジャパンの)ホームページのトップページに近いサポートページ上において、当該製品事故に係る重要情報の所在が容易に分かるようにすること(例:日本語で「重要情報 iPod nano(第一世代)のバッテリーの過熱について」などの記載)
• ホームページ上のバッテリー交換の対象製品については、消費者の利便性の向上の観点から、iPod nanoとの記載だけでなく、対象製品としての型番などを明記すること
• 現在、ホームページ上では、バッテリー交換に応じる場合として「バッテリーが実際に過熱した場合」と限定的に記載されているが、製品事故の未然防止の観点から、「使用に際して不安を感じられる場合」をバッテリー交換の対象とし、その旨をホームページ上に明記すること
• 上記3点の措置の実施状況について、8月13日までに報告すること
• 電子メールアドレスを登録している当該製品のすべての使用者に対して、注意喚起等の通知をできるだけ早期に電子メールで行なうこと
• 同社の注意喚起及び再発防止策の実施状況(バッテリー交換受付件数、対応件数等)を当省に、定期的に報告すること