8K/4K放送のロードマップを'13年3月までに策定

　総務省は12日、「4K・8K(スーパーハイビジョン)」、「スマートテレビ」、「ケーブル・プラットフォーム」の3分野について、ロードマップの策定やルールの具体化などを検討する「放送サービスの高度化に関する検討会」の第1回会合を開催した。

　検討内容は、4K・8Kの放送サービスや、受信機器の実用化・普及のロードマップ策定と、スマートテレビにおける視聴者の安全・安心の確保の観点から必要なルールの具体化、その推進体制の整備の進め方。ケーブルテレビのプラットフォームに求められる機能とその整備など。放送業界や通信業界、機器メーカー、有識者らが集まり、3分野について今後のロードマップなどを検討する。座長は、東京大学大学院 情報学環長の須藤修教授。

　今後、「4K・8K」、「スマートテレビ」、「ケーブル・プラットフォーム」のそれぞれについてワーキンググループ(WG)を立ちあげ、WG内で検討。2013年1月の第2回会合で中間報告、3月の第3回会合で最終報告をまとめる。

■ 4K/8Kのロードマップ策定に着手

　検討会は、事務局から各分野の報告の後、参加者がコメントするという形で進められた。

　4K(3,840×2,160ドット)/8K(7,680×4,320ドット/SHV)については、NHKのロンドン五輪のSHVによるパブリックビューイングや、スカパーJSATによる4KのJリーグ中継などの事例を紹介したほか、ハードウェア面では4Kテレビが各社から発売されたこと、デジタルシネマ向けプロジェクタでは一般的になっていることなどを紹介。コンテンツも映画においては4K化が進展している。

　また、国際標準化も進んでおり、圧縮技術はITU-TとISO/IECにおいて、次世代の圧縮技術である「HEVC」の標準化審議中で、2013年1月には公表予定。ITU-Rにおいては、すでに放送送受信の場合の映像フォーマットの標準勧告案が合意。今後は映像/音声符号化方式などの標準化に着手予定で、これらの標準化が終了すれば4K放送や受信機が、欧州や韓国などで開始される可能性が高いという。

　検討会では、こうした状況を受け、放送サービスや受信機を4K、8Kに対応させていく必要性や、4K、8K実現のための伝送路としてIPTVや衛星などから何を選択すべきか、受信機との関係をどうすべきかなどを検討。また、4Kと8Kの導入に向け、どのような時間軸とステップで進めるかなどを協議する。

■ スマートテレビやCATVについても検討

　スマートテレビについては、定義が曖昧ながら、世帯利用率が2011年度の27万世帯から、2016年度には770万世帯に拡大するとの予測を紹介。日本テレビのJoinTVやNHKのHybridCastなどの取り組みも紹介した。

　W3Cにおける標準化については、NHKや民放キー局らが参加し、「Web And Broadcasting BG」というビジネス検討グループを設立。また、技術総会において、ウェブと放送の連携に関する社会的に重要な理念やユースケース、具体的な標準化項目などを日本提案として行ない、仕様化を担当するWGとともに検討を行なっていくという。

　日本においては、スマートテレビの基本戦略を6月に策定。ユーザー本位、民間主導による協業、オープンな事業環境の構築の3つの原則に基づき、実証実験や国際展開を進める。

　検討会では、スマートテレビに関する放送サービスや受信機の機能について、4K/8Kとの関係を含め整理。受信機やアプリケーションのルールづくりや、国際的な動きとの整合性を確保する態勢などを検討する。

　ケーブルテレビについては、より低廉で利便性の高い業界共通プラットフォームを検討。プラットフォームのあり方について、基本機能やプラットフォーム主体に求められる条件、事業者のルールなどを検討していく。

■ スピードをもって4K/8Kロードマップを策定

　事務局報告後、各委員がコメント。放送局の委員からは、公共性や安全/安心を確保しながら、ネットワークと連動したサービスを推進すること、スマート化や4K/8K化は基本的に賛成という意見が多かった。また、「ゼロからスタートする。技術面や金銭面で国の支援についてこの場で論じられる必要がある」(WOWOW)との意見も出た。

　ただし、民放キー局は地上デジタル移行のための投資が終わったばかり、ということもあり、4K/8Kの地上波展開には慎重な声が多かった。「技術的にはできるだろうが、伝送路は衛星やIP、ケーブル、パッケージなどが先で、地上波はその先になるだろう。また、4Kと8Kを同時にやるという話があったが難しい。優先するのであれば8Kだが、その際にもロードマップが必要(フジテレビ)」。

　衛星を使うスカパーは、「4Kか8Kかは議論が分かれるが、8Kの実現に向け、4Kも含めたロードマップが必要。欧州では韓国メーカーと連携。来年度にも(4Kの)試験が始まる。世界で戦うにはスピードが重要。一刻もはやく4Kを立ち上げる」とした。

　メーカーは、スピード感を持ったロードマップづくりを要望。「40型以上のテレビが普及しており、大画面、高臨場感は消費者の基本的な要望としてある。ただし、欲しいと思っていただくためには、機器とコンテンツの両輪が充実しなければ、次なる市場にならない。単に4K/8Kが始めるだけでなく、あり方を含めて議論が必要。海外でもにわかに製品化の声が聞こえており、スピード感をもって、決めるところと、各社に任せるところをおさえて推進すべき」(東芝)。

　CATVのプラットフォーム化については、「地デジの波が終わり順調に成長。2,700万世帯が加入している。ただし、ネットのOTT(Over The Top/アップル、グーグル、マイクロソフトなど、ネットワークサービスとコンテンツ流通のエコシステムを形成する企業)の参入があり、競争が厳しくなる。対抗にも業界結集が不可欠。プラットフォーム化は業界結束の手段になる」(ケーブルテレビ連盟)との意見が出た。

　座長を務める東京大学大学院の須藤教授は、「ロードマップの目標は間違いなく8Kにある。そここそ日本のアドバンテージがある。SHVのフレームレートや3次元音響など、確実に実現していくことが必要。問題は具体的なスペックで、家庭への普及のためには、技術的、社会的なブレイクスルーが必要。技術面では価格、コンテンツ制作技術など、社会的には壁全部がディスプレイとなるなど、新しい提案が必要。どういうスパンでそれを実現できるのかが重要だ。また、海外では4Kが立ち上がりつつある。8Kのリリーフ、“セットアッパー”としての4Kが必要ではないか。ハイブリッド車が電気自動車など次世代の自動車へのロングリリーフになっているように、4Kがそうなるかもしれない。その見通しをしっかりつくって、4Kをきちんと位置づける。4Kで世界的なプレゼンスを獲ることが、8Kを確実にする」とまとめた。

　藤末総務副大臣は、「放送通信分野のイノベーションが加速している。ビジネスモデルも変化しており、国際競争も厳しいが、地デジ移行が終わり、次の官民協力の段階。議論でも“スピード”という声が多くあがったが、('13年)3月まで、スピードをもってロードマップを決めて欲しい。そして大事なのは実現していくこと」と語った。