パナソニック プラズマディスプレイが解散。工場など資産の処分が完了

　パナソニックは31日、連結子会社のパナソニック プラズマディスプレイ(PPD)を解散し、特別清算開始の申立てを行なうことと、PPDに対する債権を放棄することを、同日に開催した取締役会で決議した。

　'00年に設立された、PPDの前身である松下プラズマディスプレイ製造('08年10月にへ社名変更)は、プラズマディスプレイパネルの生産や販売などを行なっていたが、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などで事業継続が困難となり、'14年3月末で事業活動を停止。PPDが所有する、大阪府茨木市や兵庫県尼崎市の工場、生産設備など資産の処分を進めてきた。この処分が完了したことから、PPDの解散と特別清算開始の申立てを行なうとともに、パナソニックのPPDに対する債権である貸付金5,000億円を放棄することを決定した。

　今後は、11月1日にPPD臨時株主総会において解散を決議。同日に解散し、特別清算開始開始の申し立てを行なう。'17年1月に特別清算結了とする見込み。

　パナソニックは'16年3月期末現在、PPDの株式に対する関係会社株式評価損残高525億円を計上。PPDに対する将来の損失見積り額は、関係会社事業損失引当金4,943億円を計上している。特別清算開始の申立てに伴い、取立不能となる追加の損失57億円は、'17年3月期に計上する予定。

'08年当時のPDP主力工場だった尼崎第4工場(左)