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NHKと民放連、2026年~2032年オリンピック放送権を975億円で取得
2019年11月15日 15:01
NHKと民間放送連盟で構成するジャパンコンソーシアム(JC)は14日、2026年、2028年、2030年、2032年のオリンピック放送権について国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。インターネット配信も含めた4大会の放送権料は975億円となる。
2026年のミラノ・コルティナダンペッツォ冬季オリンピック、2028年のロサンゼルス夏季オリンピック、2030年冬季オリンピック(開催地未定)と2032年夏季オリンピック(開催地未定)の放送権について、IOCとJCが合意。放送権料は、'26年/'28年大会で475億円、'30年/'32年で500億円、4大会を合わせて975億円となる。テレビ・ラジオ放送のほか、インターネットやモバイルなどすべてのメディアの権利が含まれている。
NHK上田良一会長コメント
今回、ジャパンコンソーシアムとして、夏冬4大会の放送権を獲得することができました。
NHKは来年の東京オリンピックで「最高水準の放送・サービス」の実現を目指していますが、世界最高のスポーツイベントであり視聴者の関心が高いオリンピックを東京大会以降も継続してお伝えしていくことは、大きな意義があると考えています。
高精細なBS4K・BS8Kやインターネットなど様々な伝送路を活用し、オリンピックをいつでもどこでも楽しんでいただけるよう、引き続き民放連とともに取り組んでいきたいと思います。
民放連 大久保好男会長コメント
JC(ジャパンコンソーシアム)は、2026年からのオリンピック4大会の放送権を獲得することができました。JCは、前身のJP(ジャパンプール)を含めると夏季大会は1976年モントリオールから、冬季大会は1998年長野から、長年にわたり、オリンピックのすばらしさを日本の視聴者にお届けしてきました。
メディアやスポーツを取り巻く環境は大きく変化しておりますが、公共放送NHKと民間放送で構成するJCは、テレビ放送の最新技術を駆使して、オリンピックを国民の皆さまにお伝えする最良の形と確信しております。
今回の契約締結により、今後さらに10年以上にわたり、IOCとの安定的な関係を築くことができました。引き続き、JCはIOCと手を携えて、オリンピックの感動を放送と配信を通じて視聴者に伝えていきたいと思います。