海外の大作映画・ドラマの撮影を日本で、VIPOが支援計画発表

NPO法人の映像産業振興機構(VIPO)は、日本で撮影・製作を含む海外の大型映像作品(実写映画、テレビドラマ、ネットドラマ)などの支援を行なうと発表した。

VIPOは、日本のコンテンツ産業を国際競争力あるものとし、日本経済の活性化に寄与することを目的に2004年に設立された組織。今回の取り組みは、内閣府「大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査事業(外国映像作品ロケ誘致プロジェクト)」の運営事務局業務を受託したものとなる。

「日本においてインセンティブが海外からの大型映像作品の撮影ロケーション誘致にどのような効果があるか、またそれによる地域経済の振興等への効果がどの程度あるのか、実際に海外から大型映像作品の撮影ロケーション誘致を行なって定量的・定性的に把握する」事を目的としている。

また、都市部だけでなく、地方への撮影ロケーションの誘致を目指し、地方自治体や地方フィルムコミッションが関与することで、フィルムコミッションの機能強化や地域内・地域間連携などの促進による「撮影ロケーション環境の更なる改善」と「地域のPR力の拡大」も図っている。

なお、「海外からの誘致」であるとみなす条件については、「出資比率などの状況を勘案した上で、本事業におけるロケーション撮影の誘致対象となる撮影案件が事業趣旨に照らして適切か、総合的に判断することになる」とのこと。

また、新型コロナウイルスの影響による各国の状況を鑑み、申請の受付開始時期は未定。開始時期が判明したら、VIPO公式サイトやメールニュースなどで知らせるという。