オンキヨー、ホームAV事業売却後のレガシービジネスはライセンス事業に

オンキヨーホームエンターテイメントは8月2日、「上場廃止のお詫びと今後につきまして」と題したプレスリリースを発表し、今後の方針やビジネスモデルについて説明している。

8月1日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場において上場廃止となったオンキヨーホームエンターテイメント。同社は、2021年4月にVOXXにホームオーディオ事業を売却することで基本合意を締結している。

VOXXへの売却は開示されているとおり8月末が期限だが、両社合意の上で6月末締結完了を目標にしていたとのこと。しかし、欧州当局の競争法クリアランス等が完了しておらず、7月末時点でも残り1カ国のみとなっているため、売却クローズに向けて鋭意準備を進めているという。

また「中国メーカーの台頭により現在の製造販売といったビジネスモデルでの競争は厳しい」とし、これらと並行して新たなビジネスモデルへの変革にも着手。2016年よりSound by Onkyoでのコ・ブランド戦略を強化している。2018年には世界的テレビメーカーであるTCLと提携し、ヘッドフォンやサウンドバーといった製品群にオンキヨーブランドのライセンス供与も開始している。

なお、今回のホームオーディオ事業売却後は、売却対象事業でのアーンアウト条項付きの契約となっているため、レガシービジネスは全て欧米アジアの会社へのライセンス事業に切り替わるという。OEM事業は、「これからもブランドや技術を使った各ジャンルにおいての音のソリューションを提供していきます」とのこと。

新ビジネスとしては、AIを核に、振動を使った食品関連ビジネス、振動センサーを使った医療やインフラ系のビジネスの研究開発を、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学、富山大学、東京農業大学等と進めており、それぞれについてビジネスとして立ち上げる予定。詳細は、今後随時発表される。

リリースには「当社株式が上場廃止となり、当社を支えてくださった株主の皆様には多大なご迷惑とご不便をおかけしておりますこと重ねてお詫び申し上げます」とのコメントも掲載。また現在はみらい証券において、株主コミュニティへの加入を検討しているといい、「株主の皆様におかれましては、今後とも何卒変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます」と結ばれている。