民放連、7月の地デジ完全移行は「粛々と進める」

　日本民間放送連盟(民放連)は17日、都内で会長会見を実施。7月24日の地上デジタル放送完全移行について、広瀬道貞会長(テレビ朝日顧問)は「粛々と進めていく」と語り、延期などの予定がない事を示した。

　これは、東北地方太平洋沖地震が、地デジの完全移行に与える影響についての質問に、広瀬会長が答えたもの。広瀬会長は「震災や津波によって中継局が倒壊した事例はなく、停電による一時的な機能喪失が大半で、それも電力供給の再開で回復しつつあると聞いている。昨日、地デジ関係者の打合せ会合があったが、ここにきて大変デジタル化対応が進んでいるとの報告があった。完全移行の条件は十分に整ってきたと思う。会合では7月の完全移行に向け、粛々と進めていくことを確認した」という。

　また、移行のスケジュールとして、被災地を別枠にする可能性について問われると、「我々は、デジタル化するために十分な環境を作っていくことを目標にしており、今、“あの地域は無理”という理由もない。3県の被災地に対して費用や人手を投入して、地デジへの切り替えができる環境を整えるべきだと思う」と説明。

　移行時期延期の可能性についても「難問とみられた『ビル陰』、『集合住宅』、『新たな難視』といった問題も解決策が見えている。今回の問題も 今からダメという前提に立つべきではない」との考えを示した。　

　また、「被災者がデジタルテレビを購入するのが困難ではないか?」という質問に対しては、「被災した方々には、色々な形で政府の施策が講じられる。今までも弱者対策として、チューナやアンテナの支給等が行なわれてきたが、被災者へのデジタルテレビの贈呈なども政府に求めて行きたいと思う」とした。

■ACの広告について

　これとは別に、現在放送されているテレビCMの大半が、AC(公共広告機構)になり、視聴者からクレームが来ていることについて、「民放連の内部にも、ACのCMの種類が少ないのではないか、多様性が必要とか、CMの最後に入っている“AC”という音はあまりよくないのではないか、といった意見があった」とのこと。

　「一方、AC側からも民放連に対し、局側で音を消してほしいとの要請がきている。ACのCMは、通常のCMを再開する前の過渡的なものであり、これを足がかりにこれから徐々に震災前の状況に戻っていくものと考えている。そのためにも、原発問題に早くメドが立って欲しい」とした。

■民放連として総額1億円の義援金

　また、民放連は震災被災地に対して、総額1億円の義援金を贈ることを決定。贈呈時期および贈呈先については、「現地の状況等を勘案しながら、できるだけ早期に確定する予定」としている。