東芝、テレビ自社生産撤退報道に「様々な可能性を検討も決定したものはない」

　東芝は10日、同日の新聞各紙などによる、テレビ事業におけるインドネシアのテレビ工場売却と自社生産撤退報道や、テレビやパソコン、白物家電事業における人員削減等の構造改革との施報について、「当社から発表したものではない」とのコメントを発表した。

　同社では、「課題事業の抜本的な構造改革を図るべく、現在、当社グループのテレビ事業を含むライフスタイル事業について制約を設けることなく、事業体制のさらなる効率化や、他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討しているが、現時点で決定したものはなく、個別企業と具体的に合意した事項もない。今後、テレビ事業を含むライフスタイル事業に関して、公表できる段階になれば速やかに発表する」としている。

　東芝のテレビ事業においては、1月に生産体制の見直しを発表。北米テレビ事業において、自社開発と販売の終息を決定。3月から台湾コンパル(Compal Electronics)への東芝ブランド供与へ移行しているほか、他の海外事業においても自社生産を止め、ブランドの供与へ切り替える方針。