東芝、TV事業や白物家電の人員削減、事業所閉鎖報道に「現時点で決定したものはない」

　東芝は15日、同日付の日本経済新聞において、白物家電やテレビ事業で最大7,000人程度の人員削減や、青梅事業所の閉鎖の検討、テレビの国内販売を大幅に縮小するなどの報道について、「当社から発表したものではなく、現時点で決定したものはない」とのコメントを発表した。

　東芝は、「課題事業の抜本的な構造改革を図るべく、現在、当社グループの白物家電やテレビ事業を含むライフスタイル事業について制約を設けることなく、事業体制のさらなる効率化や、他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討している」としながらも、「現時点で決定したものはない」としている。

　また、東芝テックや東芝メディカルシステムズの株式売却についても、「現時点で決定したものはなく、個別企業等と具体的に合意した事項もない」という。