ヤマダ電機がベスト電器を完全子会社化。ベスト電器の店舗ブランドは維持

　ヤマダ電機は12日、子会社のベスト電器を株式交換で完全子会社にすると発表した。効力発生日は7月1日。これに先立ち、ベスト電器は東京証券取引所と福岡証券取引所において、6月28日に上場廃止となる。なお、完全子会社化後も、ベスト電器は、商号とベスト電器グループの店舗ブランドを維持。「九州エリアを中心として長年にわたり培ってきた地域量販店としての独自の営業スタイル及び店舗を今後も展開していく」という。

　ヤマダ電機とベスト電器の本株式交換に係る割当比率は1:0.28。交換により交付する株式数はヤマダ電機の普通株式22,835,807株の予定。

　ヤマダ電機とベスト電器は2012年に資本業務提携。ヤマダ電機は、第三者割当増資によりベスト電器の株式51%を保有し、親会社となった。2013年には52.03%まで取得、共同での商品調達、商品開発、資材調達の実施や国内外のエリア戦略を共有し、グループ全体としての競争力の向上や経営効率の改善を図ってきた。

　一方で、家電小売業界では競争が激化。市場環境の急速な変化などを踏まえ、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓、構造改革の推進などのスピードを向上させ、競争優位性を高めるためには、「両社におけるヒト(人材)、モノ(商品)、カネ、サービス、物流、情報システム等の経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮に伴う収益性の更なる向上が必要」と判断。

　ベスト電器を完全子会社化する事で、「グループ内のスピーディかつ柔軟な意思決定や方針徹底、ヤマダ電機が持つ各種ソリューションビジネスを最大限活用することで更に強固な協業体制の構築、上場廃止に伴う親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除による柔軟な経営体制の構築、及び上場維持管理コストの削減など、様々なメリットが見込まれる」という。

　両社は今後、「両社が持つ機能別子会社等グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ間の連携をより一層強化することで両社の収益力と競争力の更なる向上を進めていく」としている。