NHK受信料着服問題を受け、契約/収納時の現金取扱い廃止へ

　NHKは、職員による受信料の着服問題を受け、契約や収納業務の現金取扱いを廃止するなどの再発防止策を27日に発表した。'18年4月から順次実施する。

　'16年～'17年にかけて、NHK横浜放送局と名古屋放送局の職員が受信料を着服する問題が発生。受信料の契約・収納業務において、職員や訪問員が不正を行なう可能性のあるものについて外部の専門家の助言を受けながら総点検を実施。新たに10項目の再発防止策を策定した。「視聴者の皆様の信頼を損なうことがないよう、再発防止策を徹底して実施する」としている。

　現金取扱いルールを見直し、職員による契約・収納業務における現金取扱いを4月から原則廃止。また、委託先の訪問員による契約手続き時における現金取扱いは'19年10月から廃止となる。

　なお、NHK受信料収入のうち現金収納は、'17年度の見込みで全体の約0.6%となる約47億円。

　営業システムに関しては、不正につながるリスクのチェック項目を増やし、警告機能の強化(入電内容や領収証取消しデータなど)を'18年度中に開発・導入する。また、営業システムにおける承認者の権限・職責分離の徹底を4月から行なう。

　訪問先では、契約締結後すぐに、訪問員の対応に問題がないか、専門の担当者による契約内容の電話確認を7月から試行。

　また、不正な手続きを防止するため、担当地域における訪問員のローテーションの徹底を4月から実施。契約手続き時の不正/不適切な対応をなくすため、訪問員の説明内容など手順を5月からホームページに掲載する。

　そのほかにも、'18年度から順次実施する項目として、「内部規程等の再整備による確実な業務遂行」、「業務フローの見直しや業務スクラップによるチェック機能の強化」、「内部監査の更なる強化」を実施する。