NHK受信料の推計支払率は81.2%に増加。大都市と地方で差も

NHKは28日、2018年度末受信料の推計世帯支払率を公表した。全国値は81.2%で、2017年度末に比べて向上。都道府県別の世帯支払率では、大都市圏が低く、地方圏が高いという傾向が明確になっている。

全国値(事業所を除く)は81.2%で、2017年度末の79.4%から1.8ポイント増。47都道府県すべてにおいて前年度値よりも向上した。全国値を上回る都道府県は39で、全国値を下回るのは北海道、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄の8都道府県。

年間で最も伸びたのは京都府(78.4%)で3ポイント増。大都市圏では、東京都(69.7%)と大阪府(67.5%)でそれぞれ2.2ポイント増となった。

推計世帯支払率が90%を超えているのは、秋田、新潟、島根、山形、青森、富山、岩手、鳥取、福井、岐阜、山口、福島の計12県で、2017年度末から2県増加した。沖縄県は初めて50%を超え、51%となった。

都道府県別の世帯支払率の推計は、2012年9月に2011年度末値を公表して以降、今回で8回目。都道府県別の差についてNHKは「世帯の移動が多いことや、単身世帯や共同住宅の割合が大きく面接が困難であること等、NHKの契約・収納活動に係る様々な地域性の違い等が、支払率の差の主な要因」としている。

大都市圏では支払率が低く、逆に地方圏では支払率が高い傾向が今回の推計結果からも明らかになっており、「受信料の公平負担を徹底し、支払率を向上させていくことはNHKの重要課題の一つ。今後、都道府県別の課題を掘り下げて検討しながら、支払率の向上に向け効果的な契約・収納活動を推進し、公平負担の徹底を図っていきたい」としている。

なお、今回の推計にあたり、2019年4月に公表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」に基づき、受信契約対象世帯数の見直しを2015年度末値に遡って実施している。