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'17年のドローンビジネス市場規模は503億円。サービス市場拡大で'24年度は約7倍に
2018年3月15日 10:00
インプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向の調査結果を発表した。2017年度の国内ドローンビジネス市場は503億円と推測し、2016年の353億円から150億円増となった。調査の詳細は、「ドローンビジネス調査報告書2018」として3月26日より発売する。価格は85,000円(CD版/PDF)、CD(PDF)+冊子版が95,000円。
2017年度の市場規模は、前年度比42%増の503億円だが、2018年度には同71%増の860億円、2024年度には'17年度の約7倍、3,711億円への拡大を見込む。
分野別に見ると、2017年度は機体市場が210億円(41.7%)と最も高く、ドローンを用いたサービス市場が155億円(30.8%)、ドローン教育や機材アクセサリなどの周辺サービス市場が138億円(27.4%)。各市場とも拡大が見込まれるが、2024年度においては、サービス市場が2,530億円と最も大きくなり、機材市場は730億円と予測している。
機材市場はDJI Mavicなどに代表される小型機の性能が向上し、手軽に扱えるようになったことで、小型機の業務活用への検討がはじまっており、2018年度以降は、ドローンの業務活用のパーソナル化(ドローンの携帯化)が進むと予想。また、陸上や水中など空以外のエリアでも無人機の業務への活用が進むとする。
サービス市場は、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などの領域において、市場が形成されつつある。災害調査では、公共だけでなく、損害保険会社の損害査定で活用がはじまっている。2018年度以降は、インフラ(橋梁やトンネル等)や構造物点検(工場、ビルなど)がより一層進むほか、人口集中地区以外における目視外飛行について、ガイドラインの策定により、離島や山間部等での拠点間物流や広域調査でのドローン活用が進んでいくという。
