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オンキヨーのホームAV事業譲渡、株主総会で95%超の賛成可決

オンキヨーが6月26日に行なった第9期株主総会において、ホームAV事業の譲渡を含む第1~5号議案の全てが承認可決された。事業譲渡に関する第2号議案は、95%以上の賛成で原案通り可決されたという。

既報の通りオンキヨーは、DENONやMarantzを傘下に持つ米Sound United、その持株会社であるViper Holdingsとの間で、ホームAV事業を譲渡することに向けた基本合意書を締結。事業譲渡後も、オンキヨーブランドはオンキヨーが所有。ホームAV製品に対するライセンス供与などの契約を締結し、Sound UnitedがホームAV事業を継続していくことになる。

26日の株主総会では、第1号議案の発行可能株式数の拡大と、第2号議案の事業譲渡について、株主に理解を求めるため、事業譲渡に至る経緯と現在開発している様々な新技術、新事業の取り組みなどを発表。譲渡後の方向性として「祖業であるスピーカー事業へ回帰し『音』に関わる最高のエクスペリエンスを提供していくこと」を伝えたという。

決議により、全ての議案が90%以上、第2号議案は95%以上の賛成で承認可決。「これより譲渡完了に向けて手続きを進めていくとともに、株主様のご期待に応えられるよう、さらなる精進を重ねて参る所存です」とコメントしている。