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オンキヨーホームAV事業、82億円で譲渡合意。譲渡後もオンキヨーブランドでヘッドフォンなどに注力

オンキヨーは、DENONやMarantzを傘下に持つ米Sound United、その持株会社であるViper Holdingsとの間で、ホームAV事業の譲渡に向けた協議の進捗を発表。21日に開催した取締役会において、6月26日開催する株主総会の承認を得られることを条件とし、譲渡に関する契約締結を決議した。譲渡額は約81億7,500万円。また、オンキヨーは今後ヘッドフォンやOEM事業に注力、ホームAV事業譲渡後も、オンキヨーブランドはオンキヨーが所有するという。

15日に発表した通り、オンキヨーは、DENONやMarantzを傘下に持つ米Sound United、その持株会社であるViper Holdingsとの間で、ホームAV事業を譲渡することに向けた基本合意書を締結。協議を重ねてきた。

その上で、ヘッドフォンをはじめとするデジタルライフ事業や法人を対象とするOEM事業は今後大きく成長が見込まれることから、オンキヨーではこの2つの事業に経営資源を集中。ホームAV事業はSound Unitedにてグローバルに展開していくことが、「両社のさらなる発展に大きく寄与するものと判断した」という。

ホームAV事業譲渡後も、オンキヨーブランドはオンキヨーが所有。ホームAV製品に対するライセンス供与や事業継続の詳細手続き等に係る契約を締結し、オンキヨーと協議のもと、Sound UnitedがホームAV事業を継続していくことになる。

6月26日の株主総会の承認を得られた後、譲渡されるのはオンキヨーの子会社であるオンキヨー&パイオニア、ONKYO ASIA ELECTORONICS、オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパンの、オンキヨーが保有する全株式。また、子会社のPioneer & Onkyo Marketing Asia、安橋(上海)商貿有限公司の事業の一部も譲渡される。