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フジ・メディアHD、過去の外資規制違反を公表

フジ・メディア・ホールディングスのホームページより

フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスは8日、2012年9月末から2014年3月末にかけ、外国人等の議決権比率が20%を超えていたと発表した。放送法では、比率を20%未満とするよう定められており、一時期外資規制に違反していたことになる。

同社は5日、「2012年9月末から2014年3月末までの株主名簿の確定時において、本来議決権から控除すべき相互保有株式を株主名簿確定作業において把握できず、総議決権数から控除していなかった」と発表していたが、その後、「当時の資料を確認・精査した結果、当該株主名簿に関わる期間において、放送法が定める外国人等の議決権比率が20%を超えていた」ことが判明。当該期間における外国人等の議決権比率として、放送法に基づいて公告した数値を訂正した。

なお、「2014年9月末の株主名簿確定以降の議決権の取り扱いについては、現在まで、適正に行なわれている」という。

合わせて「株主名簿の確定作業における実務にこれまで以上に注意を払い、正確な議決権の把握に努めてまいります。今後、さらに開示すべき事実が生じた場合は、速やかに公表いたします」と説明している。

放送法の外資規制違反に関しては既報の通り、東北新社が2016年10月の申請から、2017年1月に衛星基幹放送業務の認定(認定番号BS第125号 ザ・シネマ4K)を受けた際、外資比率が20%を超えていたにも関わらず、20%未満として申請。これを受けて総務省が、東北新社の子会社、東北新社メディアサービスが運営している「ザ・シネマ4K」(BS203)の衛星基幹放送業務認定を5月1日付けで取り消し。ザ・シネマ4Kの放送は、4月30日24時で終了となる。