パナソニック、三洋電機のTOBを11月5日に開始

　パナソニック株式会社は、三洋電機株式会社の子会社化に向けた株式公開買い付け(TOB)を5日より開始すると発表した。パナソニックではTOBの方針を2008年11月に発表していたが、国内外の独占禁止法などに関する手続きや対応に時間がかかり、開始時期は未定としていた。

　株式買付価格は普通株式1株あたり131円。三洋電機の大株主である3社とは、買付けへの応募契約済で、3社が応募すれば買付けは成立する。

　両社は、将来的な組織再編を視野に入れた緊密な協業関係の構築を目指す。協業により、特にソーラー(太陽電池)事業、二次電池事業(モバイルエナジー)の強化を見込んでいる。また、三洋電機をパナソニックグループの一員とすることで、三洋電機の資材購買などの調達コスト削減やロジスティックス関連コストの削減を図る狙いもあり、パナソニック独自のコスト削減ノウハウを三洋電機に導入し、経営体質の強化を図る。

　これらの施策により、パナソニックでは、エナジー分野をグループの新たな成長の柱に位置付けて、「創エネルギー」、「蓄エネルギー」、「省エネルギー」の3つのコンセプトで強力に推進。“家まるごと”、“ビルまるごと”の一元的なエネルギー管理の実現と、総合的なエネジーソリューションを実現する企業グループを目指す。

　なお、両社の提携にかかる公正取引委員会や海外の競争法当局の審査過程で指摘された競争法上の懸念への対応も発表。指摘を受けたのは、民生用ニッケル水素電池や、円筒型リチウム一次電池およびコイン型リチウム二次電池、車載用ニッケル水素電池などで、これらについて競争法上の問題の解消措置を実施していくという。