パナソニック、課題のテレビ事業に「抜本的なオペレーションの改革で収益改善の目処がついた」

パナソニック ホールディングスは30日、2025年度第2四半期決算の会見の中で、課題事業と位置付けているテレビ事業について、収益改善の目処がついたと説明。楠見雄規社長は「抜本的なオペレーションの改革で、WACC(加重平均資本コスト)以上のROIC(投下資本利益率)の達成に目処をつけました」と説明。2026年にも課題事業から脱却させるという。

今後について、「パートナーとの協業をさらに深化させるとともに、競合に負けない競争力のある商品をご提供を継続しつつ、徹底したリーンなオペレーションで課題事業から脱却させる」と語った。

テレビ事業については、2025年2月の会見の中で、楠見社長が「当社を高収益な事業のカタマリにしていくためには、(テレビ)事業のやり方というのを大きく見直していかなければならない」と説明。テレビ事業の売却を検討しているか？との質問には「売却という手段をとるかどうかについては現時点でコメントできる状態にはなく、決定はしていない。売却以外の手段もあるので」とコメントしていた。