ソニーとTCL戦略的提携、TVやオーディオ手掛ける“BRAVIA株式会社”設立

ソニーとTCL Electronicsは31日、1月に発表したホームエンタテインメント領域における戦略的提携に向けた協議の結果、法的拘束力を有する確定契約を締結。ソニーが、ホームエンタテインメント事業を承継する完全子会社を設立した上で、TCLが、その設立準備会社の株式の一部を引き受け、TCLが51%、ソニーが49%を出資する合弁会社とする。新会社の社名はBRAVIA株式会社。所在地は東京都品川区大崎にあるソニーシティ大崎内。

新会社・BRAVIA株式会社は、ソニーの一般消費者向けテレビ(ブラビア)、業務用フラットパネルディスプレイ(B2B BRAVIA)、業務用LEDディスプレイ、プロジェクター、ホームシアターシステム、コンポーネントオーディオなどのホームオーディオ製品に関連する、製品開発・設計、製造・販売・物流及び顧客サービスを含むソニーのホームエンタテインメント事業を承継する。新会社では、これらの一貫した事業をグローバルに運営する。

提携の一環として、ソニーのホームエンタテインメント製品の製造機能を担っている子会社であるマレーシアのSony EMCS(以下SOEM)の持分100%を、TCLに譲渡。また、同機能を担う上海索広映像有限公司(SSVE)については、索尼(中国)有限公司が保有するSSVEの持分の全部、又は一部をTCLに譲渡することにつき、関係当事者で継続して協議していく。

新会社に承継される対象事業の企業価値及びSOEM企業価値の合計額は、約1,028億円(約52億香港ドル相当)。TCLの支払対価は、企業価値に一定の純有利子負債及び運転資本その他の調整をした株式価値を前提に、提携後のTCLの新会社及びSOEMの保有比率に基づき算出。現時点では約754億円(約38億香港ドル相当)と想定されている。但し、TCLの支払対価は、提携の実行時における純有利子負債及び運転資本による調整を経て最終確定される。

この企業価値に、協議中のSSVEの企業価値は含まれない。また、提携に係る取引の実行は、関係当局の許認可の取得等を条件としており、2027年4月の新会社による事業開始を予定している。

「新会社の製品には、世界中のお客様に支持されている“ソニー”及び“ブラビア”の名称を付し、テレビやホームオーディオなどの製品を通じて新たな顧客価値の創出を図る。新会社は世界中の顧客の期待に応える革新的な製品を生み出し、卓越した事業運営による更なる事業成長を目指す。また、ソニーとTCLは新会社の持続的な成長を強力にサポートしていく」という。

新会社はTCL Electronics Holdings Limitedの連結子会社となり、ソニーの持分法適用関連会社となる予定。代表取締役会長兼CEOは木井一生氏。