「Share」での違法配信一斉摘発で、ノード数は1割減少

　社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)など権利者6団体が加盟する不正商品対策協議会(ACA)は15日、P2Pを悪用した著作権侵害対策プロジェクトについての記者説明会を行なった。

　ACAは、11月30日に全国10都道府県の警察が行なった、ファイル共有ソフト「Share」(シェア)での無断アップロードに対する一斉取締りに協力。8月下旬に警察庁からACAに打診があり、かねてから効果的な取締りを望んでいた各団体が協力する形で摘発を行なったという。

10都道府県で一斉摘発が実施。写真は埼玉県警が公開した資料

　北海道警、秋田県警、警視庁、埼玉県警、三重県警、京都府警、兵庫県警、徳島県警、岡山県警、佐賀県警による取締りで、映画やアニメなどを送信可能としていた疑いで、合計11人が逮捕。このうち秋田と徳島の件は、ACAに加盟する社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が端緒をつかんでいたことから、警察と連携して逮捕に結びついたという。

　事務局長を務める後藤健郎氏は、この成果について調査会社のデータをもとに説明。「取締りの後で、Shareのノード数が約1割(約2万ノード)減少したことを確認した。現在もこの状況が続いている。取締りのインパクトがいかに大きかったかということを認識している」と述べた。

　一方で、ACAの3団体が実施しているアンケートでは、P2Pを使ったファイル共有ソフトの利用者が、2007年以降、インターネットユーザーの10%で推移。2009年はやや減少したものの、9.1%となっており、「まだ高いパーセンテージを維持している」と問題視している。

　Shareについては、他のファイル共有ソフトに比べ大容量のデータを送受信できることから、アニメ、映画、ゲームソフトなどが大量に流通していると指摘。ACCSの調査では、ニンテンドーDSのソフトでは90万本(約38億7,000万円分)が流通しているという。また、今回の一斉取締りで摘発された違法配信楽曲を、JASRACの使用量規定に基づいて換算すると3億4,000万円に相当するという。

　ACAのこれまでの取組みとしては、2007年に「調査研究部会P2Pソフト対策ワーキンググループ」を設置。警察庁の「総合セキュリティ対策会議」にはACAやACCS、JASRACが委員として参加している。同会議の2007年報告書では、ファイル共有ソフトでの違法アップロード者に対し、ISPから警告メールの送付や、ISPのアカウント停止、著作権者からの損害賠償請求といった対策が提言されている。

　今後のACAのプロジェクトとして、後藤氏は5つの取組みを説明。「法制度の改善要請」では、迅速な対応に向けて権利者の負担をより軽減できる法改善を求めていく。「効果的な啓示摘発の要請」では今回のような取締りをするため、警察との連携を強化。「民事的対応の検討」では、侵害者に対し損害賠償を求めることを検討する。「各種注意喚起活動の推進」では前述の警告メール送付や、プロバイダ責任制限法ガイドラインの見直しなどを推進。「技術的対策の推進」では、クロール技術の向上や、フィンガープリント/電子透かしを活用した効率化などについて検討される。

　法改正などの詳細については「具体的な内容は決まっていない」(JASRAC菅原氏)という。フランスの“スリーストライク法”の日本版なども含めた、様々な可能性について検討していくとしている。

　ACAの高井英幸代表幹事は、「ファイル共有ソフトによる著作権侵害は、世界共通の問題。国際間で締結に向けて検討されている『模倣品・海賊版拡散防止条約』(ACTA)においても、このネット犯罪は注視されている。コンテンツビジネスを根底から脅かす、WinnyやShareでのアップロードは無くしていかなければならない」と述べ、今後も警察庁や各都道府県警察と連携していくことを強調した。

後藤健郎事務局長	ファイル共有ソフトによる著作権侵害対策の取組み	高井英幸代表幹事

■ '10年1月からダウンロード違法化が施行

違法ダウンロードとアップロードについて警告するポスター

　2010年1月1日からは、改正著作権法第30条が施行される。動画や音楽などを無許諾で配信することはこれまでも違法とされてきたが、施行後は、違法配信と知りながらダウンロードすることも、同じく違法となることが盛り込まれている。

　今回の説明会では、施行に合わせた注意喚起も行なわれ、各団体が、著作権に対する理解を消費者に求めていく意向を示した。JASRACの菅原瑞夫常務理事は、「違法アップロードが、まるで英雄かのようにいわれることもあるが、ヒーローではなく、犯罪者であることを分かっていただきたい」と述べた。

　なお、今回の改正ではダウンロードに対する罰則は規定されていない。当面は、啓蒙活動などを進めることで消費者に理解を求めていく方針だが、状況によっては民事裁判での損害賠償請求の可能性も視野にあるという。

JASRACの菅原瑞夫常務理事	ACAによる5つの対策

日本レコード協会の石坂敬一会長。「若年層への教育の充実が必要。レコード協会としては、制作スタジオなどへの中高生の職場訪問を受け入れ、創作の重要性などを伝えた」	コンピュータソフトウェア著作権協会の辻本憲三理事長。「時代に即した著作権/流通の仕組みを構築する必要性を痛感している」	ACAの監事を務める、弁護士の前田哲男氏。「ACAの対策は車の車輪のようなもの。5つ全てを推進していかなければ効果は期待できない」