NHK、新型コロナの影響を受けた事業者の受信料を免除

NHKは、中小企業や個人事業者が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の持続化給付金の給付決定を受けた場合、事業所など住居以外の場所に受信機を設置し、締結している放送受信契約を全額免除すると発表した。免除する期間はNHKに免除の申請をした月とその翌月の2カ月間。2021年3月31日までにNHKに免除の申請をする必要がある。「免除申請書」のダウンロードと受付は、5月18日から開始する。

新型コロナウイルスによる休業要請や外出自粛要請などの影響で、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として決定された。受信料免除の見込件数は約175万件で、免除見込額は約32億円。

なお、受信機を設置した月に、受信契約を締結して免除を申請した場合、設置月は受信料が不要なため、その翌月および翌々月の2カ月間が対象となる。

免除の手続きは、NHKのWebサイトから「免除申請書」をダウンロードし、必要事項を記入して「免除申請書」と「持続化給付金」給付通知書(コピー)を封筒に入れて、NHKの指定するあて先に郵送する。詳細はNHKのサイトを参照のこと。