船井のTV特許訴訟で、VIZIOら11社の米国輸入/販売が禁止

　船井電機株式会社は11日、VIZIOなど11社に対し、同社が保有するデジタルテレビ関連の米国特許の侵害を訴えていた件で、米国国際貿易委員会(ITC)が対象製品の米国への輸入と販売を禁止する最終決定を下したと発表した。

　ITCの最終決定は、2008年11月17日に出された行政判事の勧告を確認するもの。ITCは、VIZIOらに対し、特許を侵害しているデジタルテレビ製品の米国への輸入および販売を禁止する命令を下した。

　なお、この決定については、米国関税法によりITCの命令が出されてから最長60日間、オバマ大統領が内容を確認するための期間が設けられている。

　VIZIOもこの決定について声明を発表。大統領による確認期間内は輸入/販売を続け、「連邦巡回控訴裁判所(CAFC)では(船井の訴えを無効とする)我々の主張が受け入れられるだろう」として法的手段による解決を続けるとしている。

　ITC決定の対象となっているVIZIO社等11社のデジタルテレビ製品は、VIZIO、Olevia、Proview、AOC、Envisionなどのブランドで販売されている、下記の11社の製品。

• VIZIO(米国)
• Amtran Technology(台湾)
• Syntax-Brillian(米国)
• Taiwan Kolin(台湾)
• Proview International Holdings(香港)
• Proview Technology(中国)
• Proview Technology(米国)
• TPV Technology(香港)
• TPV International(米国)
• Top Victory Electronics(台湾)
• Envision Peripherals(米国)