NHK、受信料割増金を求め2例目の提訴へ。今度は大阪5世帯

NHK(日本放送協会)は21日、大阪府内の5世帯を対象に、受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を大阪の簡易裁判所に提起した。割増金を求める訴訟は、昨年11月の東京都3世帯に続いて2例目で、大阪府内では初。

割増金は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的に、放送法で規定された制度。NHKは2023年4月から、「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」などを対象に、受信料に加えて、受信料の2倍に相当する額を請求できるようになった。

NHKは、「今回の5世帯は、契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてきたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟の提起に至った」と説明。

割増金の運用については、「国会の附帯決議でも、受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行なうこととされている。こうしたことから、今後も対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していく」としている。

割増金訴訟は今月14日、東京都の1世帯について、東京地裁がNHKの請求を認める判断を下したばかり。