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J:COM、シャオミVR HMDにコンテンツ供給。4K STB開発中、Netflix含むOTT連携も
2018年6月6日 14:18
ジュピターテレコム(J:COM)は6日、'18年度～'21年度の中期事業計画についての説明会を開催。この中で、100%子会社のアスミック・エースを通じて中国でのコンテンツ事業展開を開始することや、シャオミ(小米)とVRコンテンツの独占供給契約を締結したことなどを発表した。また、4KのCATV再送信に向けて開発中のSTBなどについても説明した。
中国でコンテンツ事業開始。シャオミのVRヘッドセットに日本作品を配信
2018年3月期の連結業績は、売上が7,300億円(前年比5.9%増)、営業利益が1,207億円(同4.4%増)、当期純利益は712億円(同1.9%)で、「厳しい競争環境」としながらも増収増益を達成。'18年3月末時点のCATVの加入世帯数は、ホームパス(ネットワークが敷設済みでサービスの提供が可能)が2,142万(前年比プラス19万)、CATVが378万(同プラス5万)、インターネットが360万(同プラス17万)、固定電話は378万(マイナス3万)。
メディア事業においては「多チャンネル市場依存型」から脱し、新たな収益の柱となる事業の構築を進める。従来の映画やドラマなどに加え、アニメ/ゲームの強化や、AR/VRといった新たな技術を盛り込んでコンテンツ強化に取り組む。
その一つとして、コンテンツ製作や映画、アニメ事業などを展開する子会社のアスミック・エースを通じ、中国での事業展開を開始。5月に中国政府系組織「北京一帯一路国際インキュベーション連合体(ICI)」に同社が加盟。ICIが北京に開設したサテライトオフィスを拠点に、中国パートナーとの協議を開始する。
また、中国のシャオミとの間で、4月に日本のVRコンテンツの独占供給契約を締結。シャオミが6月1日に発売したVRヘッドセット「Mi VR Standalone」向けに、日本のVRコンテンツを独占的に供給する。
アスミック・エースとJ:COMは、今回の取り組みを起点に、アジアのコンテンツ市場やコンテンツ開発に関する情報収集を進め、アジア市場でのメディア事業の展開を目指す。
新規事業の創出に向け、「ビジネスイノベーション部門」を新設。教育やヘルスケア、地域スポーツ、ホームIoT、金融、宅内サポートなどについて検討している。また、ユーザーの宅内にあるSTBのデータを最大活用する。そのほか、社内ベンチャーやインキュベーションファンドなどの支援制度や、異業種との連携、M&Aなども含め、次の収益の柱となる事業構築を目指す。
12月から4K放送をCATV再送信、STB開発中。Netflix含め配信サービスと連携
既存事業においては、12月からの新4K8K放送開始に合わせ、顧客基盤やARPU(加入世帯あたりの月額収益)の最大化を図る。同社の強みとしては、家にSTBを置くことによるユーザーとの距離の近さや、サポート体制などにあるとしており、ユーザーとの接点の強化により、他サービスとの差別化や、解約率の抑制を図る。
'18年12月1日から開始される新4K8K衛星放送に合わせて、J:COMはケーブルテレビでの再送信を行なう。同放送の信号をそのままCATV信号に変換する、トランスモジュレーション方式での放送を予定。同放送の圧縮方式とCAS方式に対応する第2.9世代CATV STBを開発中で、12月より提供開始する。衛星放送視聴と異なり、対応チューナ購入やチューナ内蔵テレビへの買い替えが不要(4K画質で表示するには対応テレビが必要)なことから、“最も負担の少ない4K放送の視聴方法”として訴求する。
さらに、2019年には、放送とVOD、OTTサービスをシームレスに横断して利用できる、第3世代STBを投入予定。第3世代では、視聴を快適にするための使いやすさや分かりやすさを強化。リニア放送とVOD、録画番組を横断した検索やメニュー操作に加え、ネット動画配信やIP放送、IoTなど外部サービスとの連携を予定。視聴履歴に基づく番組のレコメンド機能を備える。音声認識にも対応し、文字入力の補助や、音声操作による視聴機会の増加を図る。なお、8K対応については、このSTBではなく別途検討するという。
既報の通り、親会社であるKDDIはNetflix視聴向けの料金パック「auフラットプラン25 Netflixパック」を2018年夏以降に提供開始することを発表。日経新聞などで「J:COMとNetflixが提携」と報じられている。井村社長は「NetflixなどのOTTサービスに限らず、連携することで双方にシナジーが生まれる。Netflixだけでなく、色々な方からお声がけをいただいて、これからどうやって行こうかを検討している」と述べた。
202X年に売上1兆円へ
メディア事業については、コンテンツの著作・開発(IP)を核にした新たな販路の開拓を進める。BS/CSなどの放送だけでなく、コンサートや舞台といったイベント、VOD/OTT配信サービスの流通経路拡大、動画広告や視聴ログ活用の広告分野へ展開する。
'16年に連結子会社化したテレビ通販のショップチャンネル(ジュピターショップチャンネル)については、新規顧客獲得に向けてアプリなどでEC販売の促進を図るほか、前述の新4K8K衛星放送に「ショップチャンネル4K」として参入。アップコンバートの4K画質で通販番組を放送する。
これらの中期計画による増収や新規事業の成長などによる、'21年度の具体的な売上目標額については公開していないが、'17年度の売上7,300億円に対し、「202X年には1兆円を目指したい」(井村社長)とした。
計画の初年度にあたる'18年度は、新4K8K衛星放送のCATV経由での視聴方法の理解促進を図る。
映像事業に次ぐメディア事業の柱として、広告ビジネスを育成。新視聴率システム導入により、視聴ログデータをもとにした広告商品の開発を5月に開始。また、動画制作会社のプルークスを4月に連結子会社化し、Webメディア事業領域を拡大する。そのほか、CSチャンネルの「AXN」や、「AXNミステリー」と4月に業務提携。多チャンネル事業のメディアレップ化(媒体と広告をつなぐ役割)を図る。
CATVの特徴である地域との連携強化については、'19年のラグビーワールドカップ開催地12都市のうち、9都市がJ:COMエリアであることを活かし、地域と連携したプロモーションや、コミュニティチャンネルでの関連番組放送、パブリックビューイングの実施などを検討している。
