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総務省、公共放送ワーキンググループ設置。NHK“ネット受信料”も議論
2022年9月14日 12:31
寺田総務大臣は13日、放送の将来像や制度の在り方を話し合う「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の下に、新たに“公共放送ワーキンググループ”を設置すると発表した。第一回会合は9月21日に開催予定。ネット時代における公共放送の役割やNHKのネット活用業務の位置付け、さらにいわゆる“ネット受信料”についても、具体的に議論していくという。
会見において、寺田総務大臣は「ワーキングを通じて、国民や視聴者の方々から期待されているような、あるべき公共放送の姿について、議論が深められることを期待しておりますので、特に、今現在進行中の三位一体改革の成果についても十分に確認しながら、議論を進めていきたいと考えております」と、ワーキンググループの意義を説明。
またNHKのネット配信が本来業務化された場合、テレビを持たず、ネット環境を備えたユーザーからNHK受信料を取る“ネット受信料”の導入有無の質問に対しては、「放送法64条の規定、すなわちテレビなどの受信設備を設置した者から受信料を取るという現在の法制のもとでは、現時点ではテレビなどの受信設備を設置していない方に対して、新たに受信料を徴収することは考えていないわけであります。これは今の法律の制度そのものであります」と回答した。
ただし、「今後の受信料のあり方については、まさにこれから始まります公共放送ワーキングでのご議論も十分踏まえて、幅広く国民や視聴者の皆様から十分な理解を得るような姿にしていく必要があるものと考えておりますので、これからその点も含めて議論してまいります」ともコメントし、ネット受信料も含め議論していく事を明らかにした。
なお、NHKの前田晃伸会長は、2022年6月2日の会見において、「受信料制度については、我々が勝手に決められる問題ではありません。現在、インターネットだけを見ている人から受信料をいただくことは考えていません。(今後、視野に入ってくるかと問われ)いえ。考えていないので視野にも入っておりません」とコメントしている。