テレビない人へのNHK受信料徴収、総務省「現時点で考えていない」

金子総務大臣

NHKは、テレビを持っていない人や、日常的に使っていない人など約3,000人を対象として、4月22日から、Webサイトやアプリを通じて情報を届ける社会実証を開始する。一方で、社会実証に対して、ネットに繋がる端末を持っているだけでNHK受信料の徴収対象になる“ネット受信料徴収”に繋がるのでは? という声もある。これに対し、金子総務大臣は8日の会見で「総務省としては、テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは、現時点で考えておりません」とした。

金子大臣はNHKの社会実証について、「社会実証を通じ、公共放送によるインターネット配信の意義やサービスニーズに関する議論が更に深まることを期待しております。総務省としても、こうした実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいて、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について、引き続き検討してまいりたいと思います」とコメントしている。

なお、社会実証の具体的な内容については、別記事で紹介する。

NHK、テレビ観ない人への社会実証。3つの役割を7サービスで示す