パナソニックHD、国内外で1万人規模の人員削減へ。赤字事業の終息、拠点統廃合も

パナソニックホールディングスは9日、「グループ経営改革」進捗説明の中で、収益改善が見通せない赤字事業の終息や拠点統廃合を行なうと発表。これらにより、連結対象会社で10,000人規模(国内5,000人/海外5,000人規模)を想定した人員削減を、主に2025年度に実施予定だという。

同社は2025年度に、構造的・本質的な課題解決のため経営改革に集中。2026年度の収益改善効果目標として、2024年度に対して1,500億円以上の収益改善を行ない、2026年度に調整後営業利益で6,000億円以上を目指している。

構造改革による収益改善は1,220億円で、その内訳は、人員の適正化による改善が700億円。本社本部の改革で470億円、家電事業改革で330億円、事業部門の改革で420億円など。事業部門の改革には、「赤字事業の撤退・終息や拠点統廃合」や「グループ全社でのIT投資の効率化」、 「間接機能の集約」などによる収益改善が含まれている。

さらに、車載電池などこれまで先行投資をしてきた事業領域の収益改善や事業ポートフォリオマネジメントの推進等による非連結化影響、ソリューション領域など注力領域への投資による影響があり、これらのトータルで1,500億円以上の収益改善を目指す。

人員適正化については、「グループ経営改革において、社員一人あたりの生産性が高い組織へと変革すべく、グループ各社で営業部門・間接部門を中心に業務効率の徹底的な見直しを行なうとともに、必要な組織・人員数を再設計する」という。

収益改善が見通せない赤字事業の終息や拠点統廃合も推進。連結対象会社で10,000人規模の削減を想定する。2025年度の業績影響は、構造改革費用として1,300億円の損失を見込んでいる。