地デジの世帯普及率は90.3%に。総務省調査

　総務省は26日、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果を発表した。対応機器の世帯普及率は90.3%となり、3月調査の83.8%から6.5ポイント増加した。

　地上デジタル放送の浸透度を定量的に把握し、今後の普及活動への活用を目的とし、調査実施団体は社団法人デジタル放送推進協会。調査方法はRDD法によるサンプル抽出後の郵送調査で、対象者は全国47都道府県の男女15歳以上、80歳未満の個人。調査は9月に実施し、サンプル数は13,170人。

　世帯普及率は90.3%となり、「デジタル放送推進のための行動計画」で'10年9月の目標として掲げた91%(4,550万世帯)を若干下回っている。普及台数は8,829万台で、同目標の8,080万台を上回っている。

　対応“テレビ”の世帯普及率は84.8%。3月の調査から9.5ポイント増加している、購入動機としては、地上アナログ終了を見越して受信機を購入した世帯が約半数(48.3%)を占めている。都道府県別では普及率の1位が新潟県の95.1%、最下位は沖縄で78.9%となっている。ただし、1位と最下位の差は16.2ポイントと前回調査より6.7ポイント減少している。

　なお、受信機を保有していない人を対象にした調査では、その理由として「アナログ停波まで時間的余裕がある」が70.1%、「経済的に対応の余裕がない」が36.1%となっている。年収200万未満の世帯における普及率も3月調査の67.5%から12.8ポイント上昇し、80.3%となった。

　実際に地デジ放送を視聴できる世帯は85.1%。3月の調査から7.4ポイント増加している。受信機を所有しながらも、地デジを視聴できない世帯は4.3%。実際に視聴している世帯の割合は78.4%。また、共同受信施設における視聴不能世帯の割合も着実に減少しているという。

　今後については、全体の約98%がアナログ停波までに対応を完了予定。2011年3月までに確実に対応すると答えた世帯が4割となっている。また、対応予定が「わからない」の割合は1.3%、対応予定が「ない」が0.5%。対応予定がないと回答した世帯の25.9%は「これを機会にテレビは見ない」と回答しているという。

　アナログ停波の認知度については91.6%が2011年であることを知っており、86.8%が7月と正しく認識している。地デジ放送の認知率は97.9%、地デジコールセンターの認知度は42.9%で、デジサポは26.1%。